北大西洋条約機構(NATO)の研究・教育機関である「NATO国防大学」は15日、台湾有事で想定される対応に関する報告書を公表した。戦闘が激化した場合、集団防衛を定める北大西洋条約第5条の発動を含めNATOが関与する可...

対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIがアジア初となる拠点を4月中に日本で立ち上げ、事業活動を始める。法人向けに独自サービスを提供するほか、生成AIの適切な利用に向けたルール...

米国の政府や連邦議会は中国の電気自動車(EV)が米国内に流入しないよう対策に動く。議会には100%を超す税率を課し、中国メーカーがメキシコで生産した場合も対象に含める案がある。安さを売りに世界を席巻する中国製...

宗教法人法に基づく質問権行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に過料を科すよう求めた裁判で、東京地裁(鈴木謙也裁判長)は26日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じ...

東南アジアで原子力発電所の導入機運が高まっている。タイは新たな電源計画に小型原発の導入を盛り込む方針で、フィリピンも2030年代の稼働を目指す。原発は経済成長と脱炭素を両立する手段と目されるが、安全な運用...

中国政府は24日、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強(リー・チャン)首相は不動産や地方債務の問題について「一部の人が想像するほど深刻ではない」と主張し、外資企業に対中投資を呼...

中国ネットの愛国主義者が中国飲料大手の農夫山泉(ノンフー・スプリング)と創業者で中国長者番付1位の鍾睒睒(チョン・サンサン)を批判のやり玉にしている。農夫にネットユーザーから「親日」などとの批...

国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル(約4500億円)の被害額に相当する暗...

中国四川省の西昌衛星発射センターは14日、同センターが13日に実施した衛星打ち上げで「異常」が発生し、衛星が予定した軌道に乗らなかったと明らかにした。新華社が伝えた。「宇宙強国」建設を掲げる習近平(シー・...

米ブルームバーグ通信は13日、中国不動産大手の碧桂園が12日に期限を迎えた人民元建て債券の9600万元(約20億円)相当の利払いをできなかったと報じた。元建て債券では初めて30営業日の支払い猶予期間に入ることになり...

国連開発計画(UNDP)は13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス流行を受けて下がり続けていた世界全体の指数は3年ぶりに回復したが、地域ごとの格差拡大が...

韓国文学の翻訳が増えている(2月、東京都千代田区)韓国文学が日本で注目を集めている。音楽やドラマを通して韓国文化に親しんだ女性が発信源だ。女性差別など身近な社会問題や生きにくさの原因に焦点をあてた作品は...

内閣府が15日発表した2023年の国内総生産(GDP)速報によると、名目成長率で1977年以来46年ぶりに日中が逆転した。日本はプラス5.7%となり、中国のプラス4.6%を上回った。デフレに沈む中国と、インフレに転じつつある...

2024年1月17日、韓国・中央日報は「経済難の長期化により海外に移住する日本人が増えている」と報じた。「『日本に住みたくない』と荷物をまとめた日本人が57万人」と大きく取り上げている。記事は日本経済新聞の報...

韓国電力公社が11日発表した2023年4〜6月期の連結営業損益は、2兆2724億ウォン(約2500億円)の赤字(前年同期は6兆5160億ウォンの赤字)だった。燃料価格の高止まりが響き、9四半期連続の営業赤字だった。売上高...

ドラマや映画の中で商品やブランドを露出させる「プロダクト・プレイスメント(PP)広告」に、韓国で改めて注目が集まっている。韓流ドラマの世界的な人気によって世界ブランドの広告展開が増えているためだ。動画配信...

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は7月の金融政策決定会合で『YCCの柔軟化』を決定した。何か変わったような気がするが、『異次元の金...

米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1?6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1?5月の輸入額は前年から25%減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み...

バイデン米大統領は28日、岸田文雄首相が「(ロシアの)18万5000人の軍隊が他国を侵攻しているのに、なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。中国による台湾侵攻に強い警戒感を示したとみられる。米中...

日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換(スワップ)協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係...

日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換(スワップ)協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係...

ブリヂストンは22日、中国のトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を売却すると発表した。競合との価格競争が厳しくなり、2021年に閉鎖を発表していた。売却先は現地の不動産業者で、売却額は2億8540万元(約56億円...

米シンクタンクの外交問題評議会は20日、台湾有事への対応について報告書をまとめた。米軍は日本の協力を得られないと迅速に対処するのは「ほぼ不可能だ」と結論づけた。中国経済が減速するほど有事のリスクが高まる...

米半導体製造装置のアプライドマテリアルズが、自社の企業秘密が不正に持ち出されたとして、中国系の企業とアプライドの元社員を提訴していたことが明らかになった。米国が半導体の対中輸出規制を強める中、半導体業...

次世代の高速計算機、量子コンピューターを舞台とする市場が芽吹き始めた。3月に理化学研究所を中心に開発してきた国産初号機が稼働し、米中勢が主導する開発競争で巻き返しを狙う。創薬や素材、金融など様々な分野...