月末までに国内外で2400人の人員を削減すると発表した。主力のオフィス向け事務機事業の海外生産拠点や販売会社を含む幅広い分野で人員を減らす。事務機市場がペーパーレス化で縮小するのをにらみ、安定的に利益を出...

コニカミノルタ(4902)が3日発表した2019年4～12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比94%減の21億円だった。主力の事務機事業が低迷したほか、業務用印刷機事業も振るわなかった。売上高は4%減の7470...

京畿道水原市が、日本製の事務機器を交代する案を検討するなど日本製品不買運動に参加する。ヨム・テヨン水原市長は24日、市庁中会議室で開かれた「8月中拡大幹部会議」で「洞(市街地の行政区画)行政福祉センターを...

- 富士フイルムホールディングス(4901.T)は2日、米事務機器大手ゼロックス(XRX.N)買収の差し止めを求めて大株主が起こした訴訟の和解案について、「深刻な懸念を持っている。速やかに異議を申し立てる」とするコメン...

コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ3年間で、米国を中心に社員約1万2000人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し1万人...

2018年3月20日 09時56分 コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。オフィ...

コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進めている。リコーは2017年度に5000人超を、富士ゼロックスは17年度以降に1万人を削減する見通しだ。オフィスのデジタル化による需...

リコーが北米事業の低迷で数百億円の減損処理を検討していることが分かった。2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回っており、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性がある。ペーパーレス化に伴う需...

キヤノン(7751.T)は26日、2017年12月期の通期業績予想を上方修正した。従来2550億円と見込んでいた営業利益は前年比18%増の2700億円に予想を引き上げた。レーザープリンターなどの既存事業が「順調に回復」(田中稔三...

キヤノンは26日、2016年12月期の連結業績予想(米国基準)を下方修正したと発表した。従来3000億円と見込んでいた営業利益は、前年比25.4%減の2650億円に予想を引き下げた。為替前提をドル/円、ユーロ/円ともに円高方...

キヤノンは27日、2015年12月期の連結決算で、本業のもうけを示す営業利益(米国会計基準)が前の期比2%減の3552億円になったと発表した。従来予想の微増益から一転、3期ぶりの営業減益となった。カメラや事務機が苦戦...

事務機大手のリコーは7日、国内のグループ会社で勤務時間中、全面禁煙にしたと発表した。定時の就業中であれば社内だけでなく出張や外出先でも禁止する。他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を防ぎ、社員の健康に配慮す...

事務機器メーカーのトップ企業である富士ゼロックスは実に語るべきことが多い企業である。社長の山本忠人氏は、中国が同社にとって最重要市場であり、直販網を通じ中国の顧客へのソリューションやサービスの提供を強...