政府は13日、2025年版の男女共同参画白書を閣議決定した。女性の都市部への流出が「将来的には日本全体の活力低下につながる」との危機感を示し、固定的な性別役割分担を前提とした制度や慣習を見直す必要性を訴えた...

有料記事 山田暢史　2025年6月13日 10時26分 小泉進次郎農林水産相は13日の閣議後会見で、随意契約で放出している政府備蓄米を含めたコメの転売を禁止するため、同日付で政令改正を閣議決定したと発表した。国民生活...

島根県・丸山知事　「竹島」領土権確立を国に要望　坂井大臣は一定の理解示すも…「日韓関係などへの影響を考慮する必要」逆に理解を求められる 島根県の丸山達也知事は、「竹島の日」の閣議決定を実現するなど、竹...

有料記事 山田暢史　2025年6月13日 10時26分 小泉進次郎農林水産相は13日の閣議後会見で、随意契約で放出している政府備蓄米を含めたコメの転売を禁止するため、同日付で政令改正を閣議決定したと発表した。国民生活...

有料記事 山田暢史　2025年6月13日 10時26分 小泉進次郎農林水産相は13日の閣議後会見で、随意契約で放出している政府備蓄米を含めたコメの転売を禁止するため、同日付で政令改正を閣議決定したと発表した。国民生活...

政府は、13日にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に、男性の更年期障害への対応推進を初めて明記する方針を固めた。女性の更年期障害に比べて認知度が低く、社会での理解が広がっていない...

石破政権は12日、今月22日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。石破茂首相は今国会中の衆院解散をしない意向で、これにより参院選は「7月3日公示、同20日投開票」の日程で行われることが確定的となった。...

島根県・丸山知事　「竹島」領土権確立を国に要望　坂井大臣は一定の理解示すも…「日韓関係などへの影響を考慮する必要」逆に理解を求められる 島根県の丸山達也知事は、「竹島の日」の閣議決定を実現するなど、竹...

2025/06/11 8:00 山本 一郎　情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 外国人の国保未納問題が国会でも話題に 先日、プレジデントオンラインでこんな記事を書きました。新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…...

内閣府の調査で、「収入を伴う仕事をしている」と答えた高齢者が42.7%と、初めて4割を超えた。2019年度の前回調査時に比べ、5.4ポイント増加。政府は10日、こうした調査結果を盛り込んだ25年版「高齢社会白書」を閣...

小泉進次郎農相は10日、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると表明した。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐ。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を...

韓国のイ・ジェミョン(李在明)政権は、前政権が移転した大統領府の場所を、それ以前に長年大統領府として使われてきた「青瓦台」に戻す計画を10日決定しました。青瓦台は現在、観光施設として一般に公開されています...

【ソウル聯合ニュース】韓国で2023年7月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希(キム・ゴンヒ)氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独...

【ソウル聯合ニュース】韓国で2023年7月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希(キム・ゴンヒ)氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独...

政府は6日の閣議で、SNS上での人権侵害増加や性的少数者への差別といった社会経済情勢の変化に対応するため、新たな人権啓発策を盛り込んだ「第2次人権教育・啓発に関する基本計画」を決定した。2002年の第1次基本計...

習近平国家主席率いる中国が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったのは、2023年8月である。政府が近く閣議決定する2024年度の水産白書によれば、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐる、中国側の科学的根拠なき言いが...

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63%と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上...

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入する「年収106万円の壁」と呼ばれる要件の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、閣議決定されました。閣議決定された法案では、パートなど短時間で働く人の老...

れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続(217国会・承認2号)について、前回および前々回(2023年、2021年)の「棄権」とは異なり、反対することとした。この後...

政府は、コメの輸出量を5年後の2030年には現状の7倍以上に増やすことなどを盛り込んだ、新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向...

中国外務省の毛寧報道局長は17日の記者会見で、石破茂内閣が1972年の日中共同声明の解釈に関して「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことについて「当然法的拘束力を持つ」と反論した。そ...

2025年03月14日 23時12分 公開　[田中聡,ITmedia] 3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の一部を改正する法律案を閣議決定した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与...

2025年3月4日 9時59分 政府は、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案を、4日の閣議で決定しました。公益通報者保護法...

政府は28日午前、生成AI(人工知能)のリスク管理と技術開発の両立を図る新しい法案を閣議決定した。偽情報の発信などで国民の権利や利益を侵害した事業者に調査・指導を行うことを規定しながら、AIを安全保障上の重要...

『シン・クマ対策』市街地での猟銃使用を”条件付き閣議決定”ハンターも高評価「前向きな前進」建物への跳弾被害は市長村長が補償<日本政府>事件・事故 2025年2月21日11:55 人里へのクマ出没対策として、政府は条件...