岸田総理大臣がウクライナでゼレンスキー大統領に地元・広島特産の「必勝しゃもじ」を贈ったことについて、国会では野党が「不適切だ」と追及しました。立憲・石垣参院議員 「日本がやるべきはやはり平和をいかに和...

テレビ朝日系(ANN) ウクライナを訪問し早朝に帰国した岸田総理大臣は、先ほど官邸に入り「侵略の現場を自分の目で見た」などと、訪問を意義を説明しました。岸田総理大臣 「侵略の現場を自分の目で見、そして悲惨な...

※2023年3月22日 18時11分 NHK 岸田総理大臣のウクライナ訪問について、日本政府がロシア側に対し、事前に通告していたことが政府関係者への取材で分かりました。岸田総理大臣は事前に日程を公表することなく、訪問...

東スポWEB キャスターの辛坊治郎氏(66)が21日、自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか!」で、ウクライナを電撃訪問した岸田文雄首相について言及した。岸田首相...

政府・与党の関係者によりますと、インドを訪れていた岸田総理大臣は、すでにインドを離れ、現在ウクライナに向かっているということです。きょう中に到着し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うものとみられます。...

「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早...

放送法の政治的公平に関する行政文書を巡り、総務省と当時の高市総務大臣の間で認識の食い違いが明らかになりました。高市氏が存在しないと主張していた2015年の大臣レクについて総務省は13日、「あった可能性が高い...

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高...

立憲民主党山口県連は12日、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙に、元参院議員の有田芳生氏(71)を擁立する方針を決めた。党本部が近く公認する。有田氏は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に詳し...

2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相(65)だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作ら...

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」...

岸田総理大臣は16日に東京でユンソンニョル大統領と首脳会談を行うと正式に表明し、「腹蔵なく意見交換する」と強調しました。岸田総理:「来週16日には韓国のユン大統領が日本を訪問し、腹蔵なく今後の関係強化に向...

文化庁の京都移転について、文部科学省や京都府・市などが8日に協議会を開き、移転後の同庁の体制をとりまとめた。京都での業務開始が27日に迫る中、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題に対応するため、宗...

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを...

韓国政府が発表した徴用問題の解決策をめぐって、アメリカのバイデン政権が歓迎する立場を明らかにしたなか、今回の解決策が過去の事例に比べて成功する可能性が高いという評価が、アメリカの専門家から出ています。...

■岸田総理「歴史認識の継承発信は大事」 岸田総理大臣は国会で韓国政府の元徴用工をめぐる解決策の発表後に「反省とおわび」を含む歴史認識を継承することを表明する考えをにじませました。岸田総理大臣 「政府とし...

岸田総理大臣は、みずからが打ち出した子ども予算の倍増について、27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から倍増の具体的な基準を問われたのに対し「数字ありきではない」と述べ、必要な政策を整理したうえで、大枠...

J-CASTニュース 小泉進次郎氏は「総理大臣になるの難しい」　ひろゆき持論「派閥のトップになれるタイプではない」 実業家のひろゆきこと西村博之さんが2023年2月22日のYouTube生配信で、自民党の小泉進次郎元環境相...

大手電力10社のうち5社は、4月からの電気料金の値上げを国に申請していますが、政府は岸田総理大臣の指示を受けて厳格に審査を行う方針で、各社が求める4月からの値上げは難しい状況です。大手電力会社のうち東北電...

2月23日、自民党の萩生田光一政調会長は、さいたま市で開かれた党会合であいさつ。少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃より、新婚家庭への住居支援を優先する考えを示した。萩生田氏は「新婚で最初に困るの...

2月22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が、「子ども予算の倍増」をめぐって議論を繰り広げた。岸田首相は、2月15日、関連予算について「2020年度でGDP比2%(10兆円超)。それをさらに倍増...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り立憲民主党など野党は16日、国会内でヒアリングを開いた。被害救済に取り組む弁護士は、教団が5月7日に韓国で合同結婚式を予定していると明かした。...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムンソンミョン)氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相(77)を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙...

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的...

日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が、会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、学術会議の会長経験者5人が共同で声明を発表し「政府...