北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民の...

過去30年間にわたりソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉だ。「朴槿恵(パク・クネ)の創造経済や文在寅(ムン・ジェイン)の平和経済が何であるのか全く分からない。一つ確実なことは、国際資本が韓国経済に完全に...

略)23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調し...

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、南部・釜山で閣議を主宰した。韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の対話関係樹立30周年を記念して25～27日に釜山で開く韓・ASEAN特別首脳会議と第1...

(台北中央社)日本企業の昨年の対台湾投資額が15億2000万米ドル(約1660億円)に上り、2007年以降最多となったことが分かった。台北市内で8日に開かれた「台湾・日本サービス産業交流フォーラム」で、経済部(経済省)商...

今年の韓国経済の成長率が2.0%に満たない場合、それは野党・自由韓国党の責任だとする主張が5日、与党・共に民主党の指導部から飛び出した。追加補正予算を編成し、財政出動で経済成長率を引き上げることができたは...

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者(帰化者)への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。政府系シンクタンクの韓...

2019年10月31日、韓国・聯合ニュースの中国語版サイトは、韓国のハイテク製品輸出について、「品目では半導体、輸出先では中国に過度に偏っていることが、韓国貿易協会の国際貿易研究院が発表した報告書で分かった」...

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が30日、母を亡くした文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に弔電を届けたことで、韓国側では南北関係の改善につながるとの期待が...

「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」=韓国対外政策研究院▼記事によると… ・日本の輸出規制の韓国産業への影響は未だ限定的だという国策研究機関の報告書が出た。対外経済政策研究院(KIEP)は...

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院(KIEP)は30日、日本の対韓輸出規制強化による影響と今後の対応をまとめた報告書を公表した。日本政府は7月4日、半導体・ディスプレー製造に用いる...

韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日(25日)「日本帝国(日帝)の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。パク・ヒョク民主...

新しいウイルスが出現していることが明らかに国立大学法人東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センターの水谷哲也教授、今井諒(大学院博士課程)、麻布大学獣医学部の長井誠教授らの研究グループは、日...

韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で...

韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で...

韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で...

｜韓国共同研究チームが韓国人7,569人対象に実施した研究結果｜「韓国人は年齢とともに鼻の下の長さが長くなる傾向も」(写真)▲ タレントのチャン・ソンギュさん _________________________________________________...

日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。吉野氏は共同受賞者であるジョン・グッドイナフ教授(米国)と...

韓国のデジタル競争力が世界63カ国の中で10位となった。スイス国際経営開発研究院(IMD)が発表した「IMD世界デジタル競争力ランキング」によると、韓国は調査対象国63カ国の中で10位を占めた。昨年より4ランク上昇し...

今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。6日、韓国経済研...

2019年9月27日、韓国・ソウル新聞は「韓国経済が危機克服の動力である弾力性を失いつつある」とし「日本型・アルゼンチン型経済不況の長期化の可能性が高まっている」と報じた。記事によると、韓国経済研究院の権泰...

2019年9月15日、日本の華字メディア中文導報は、日中関係の悪化に伴い観光人観光客の7割が日本旅行の計画をキャンセルしたと報じた。記事は、韓国文化観光研究院が8月23～9月2日に実施した訪日旅行動向調査の結果を...

中国メディアの環球時報(電子版)は18日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いてい...

日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。...

※たまたまスレ 韓国の国民の73.4%は韓国の青年が不幸だと感じていることが明らかになった。韓国保健社会研究院は22日、「少子高齢化社会対応国民認識および欲求モニタリング」と題する報告書を通じこうした研究結果...