テスラやスペースXなどの米有力企業を経営する起業家のイーロン・マスク氏が米ブルームバーグ通信の世界富豪ランキングで4位に浮上した。約18%を保有するテスラ株の上昇によるもので、17日時点の同氏の純資産は848億...

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が...

【記事再編集】 韓国は、別名をサムスン共和国とさえいわれる。サムスン電子は韓国を代表するグローバル企業で、時価総額は韓国内では圧倒的な1位(3月26日現在、290兆1314億ウォン)。2位のSKハイニックス(同61兆3706...

韓国は、別名をサムスン共和国とさえいわれる。サムスン電子は韓国を代表するグローバル企業で、時価総額は韓国内では圧倒的な1位(3月26日現在、290兆1314億ウォン)。2位のSKハイニックス(同61兆3706億ウォン)とは4...

国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診...

中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板(スター・マーケット)」は、間もなく取引最初の1週間を終える。相場高騰を受け、機関投資家が早くも保有株を個人投資家に売却して利益を確定する一...

■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。この統計不正調査問題は、過少給付が発生している...

外国人投資家のイタリア債売り越しが今年、欧州債務危機のさなかだった2012年以降で最大になっている。欧州中央銀行(ECB)が20日公表したデータによると、海外勢は10月にイタリア国債と短期証券38億6000万ユーロ(約49...

仮想通貨ビットコインが年初から700%も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえ...

仮想通貨ビットコインが年初から700%も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえ...

デジタル仮想通貨に投資するヘッジファンドが、雨後の竹の子の勢いで増えている。しかし主流の機関投資家は、仮想通貨は規制が緩く、相場は乱高下し、流動性も低過ぎると警戒して手を出していない。2011年以来、代表...

代表的な仮想通貨ビットコインの価格が2日、初めて5000ドルの大台を超えた。株式などと比べた値動きの軽さが人気を集めており、個人投資家に加え機関投資家も買いを入れているようだ。8月の分裂騒動を嫌気して7月半...

東芝(6502)は20日、不適切会計で損害を被ったとして、海外機関投資家など6人から約92億円の損害賠償を請求する訴訟が提起されたと発表した。3月に催告書を受領しており、19日に訴状が届いた。6月23日に発表した2017...

企業の株主総会が29日、ピークを迎えます。ことしから信託銀行や資産運用会社など多くの企業の株式を持つ「機関投資家」が議案への賛否を公表することになり、大株主として総会でどう対応したかが明らかになります。...

東芝(6502.T)は13日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など70人が約439億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を2016年度決算に引当計上する予定...

東芝(6502)は13日、不適切会計で損害を被ったとして海外機関投資家などから約438億円の損害賠償請求の訴状を受け取ったと発表した。不適切会計を巡る国内の訴訟件数は「今回で26件となり、請求総額は約1084億円とな...

投資信託GBTC、先週85%値上がり-基準価額の2倍超える長期投資してきたARDインベストメントは一部売却で利益確定仮想通貨ビットコインの投資熱が極端な方向に向かっていることは、機関投資家が利用できる唯一の関連投...

「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・...

米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスが19日発表した2016年1～3月期決算は、純利益が前年同期比60%減の11億3500万ドル(約1240億円)だった。売上高に相当する純営業収益は40%減の63億3800万ドル。株や債券、商品...

大手銀行が、金融機関や機関投資家など「プロ」の預金口座の一部で手数料を取る検討を始めた。日本銀行のマイナス金利政策で各行の収益が圧迫されるため、費用を転嫁する。ただ、個人や一般の企業の口座に手数料を課...

「あらゆる政治資源を投入してやり抜く。一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済だ」。安倍晋三首相は29日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内で講演し、「経済」を連呼してアベノ...

政府は、日本郵政グループ の新規上場(IPO)を契機に個人金融資産の証券市場へのシフトに向け、起爆剤にしたい考えだ。国内販売分は95%を個人向けに販売する方針で、NISA(少額投資非課税制度)枠内での購入もできるよ...

「当然、信託銀行に、訴訟を提起してもらうことになるでしょう」国内の有力企業年金基金の幹部はそう語る。不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落。日経225にも採用されている東芝株に投資している年金基金...

アメリカではマリファナを合法化する動きがあります。すでにオレゴン、コロラド、ワシントン、アラスカの各州ではマリファナが合法化されています。また首都ワシントンDCでもマリファナは合法です。これに加えて23の...

［上海　17日　ロイター］ - 中国は17日、資産運用会社に空売りのための貸し株を認めるとともに、空売り対象銘柄を拡大した。市場への株式供給の拡大に向けた措置。一部企業はかなり高いバリュエーションで取引され...