日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が18日、始まった。入国拒否されている留学生やビジネスマンらは「非科学的な措置であり、私たちの顔を...

2022年1月19日 水曜 午後4:57 政府は大規模噴火で被害を受けたトンガに対して、緊急支援を行うことを発表した。磯﨑官房副長官は19日の会見で「トンガ政府に対して100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施することと...

【速報】日本政府がトンガへの緊急支援発表　100万ドル以上の資金援助など 政府は大規模噴火で被害を受けたトンガに対して、緊急支援を行うことを発表した。磯﨑官房副長官は19日の会見で「トンガ政府に対して100万...

今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格...

▲ 東京の街並み _______________________________________________________日本のコロナ19(COVID-19)の1日の新規確診者数が、ペンデミク(パンデミック=世界的大流行)以来、初めて3万人を突破した。NHKによれば18日...

今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格...

東京を焼き尽くす火炎を表紙にした『大正大震災大火災』(大日本雄弁会講談社)は、震災から1カ月月あまりで刊行され40万部のベストセラーとなった。表紙画は横山大観。大正12年(1923年)に起きた関東大震災から今年で9...

トンガ政府から支援要請　政府 松野博一官房長官は18日の記者会見で、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガ政府から、日本政府に対して復旧・復興に向けた支援の要請が正式にあったと明らかにした。支援の内容...

日本の岸田文雄首相は17日、通常国会で施政方針演説を行ったが、韓国に関する言及は昨年の所信表明演説よりも減少した。岸田首相は演説の中で、「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適...

70年前のこの日 by Gettyimages 74歳になって、そのうちの70年間を病気で、あるいは能力を十分に発揮できないでいると想像してほしい。これは日韓関係のことだ。日本と大韓民国は、1948年に韓国が誕生して以来、概し...

韓国政府は日本外務省による「竹島(韓国名:独島)は日本の土地」とする主張に直ちに撤回を要求した。韓国外交部(日本の外務省に相当)は17日、報道官名義の声明で「日本政府が外務大臣の国会外交演説を通じて、竹島に...

韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が首都平壌(ピョンヤン)市にある順安(スナン)飛行場付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発発射したと発表した。同本部は「現在、追加の発射...

日本サッカー協会(JFA)は1月17日、反町康治技術委員長によるメディアブリーフィングを実施。カタール・ワールドカップ(W杯)最終予選・中国戦(1月27日)、サウジアラビア戦(2月1日)に招集された国内組へ義務付けられて...

松野博一官房長官は記者会見で北朝鮮の弾道ミサイルの発射が相次いでいることに触れ「一連の北朝鮮の行動はわが国と地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、強く非難する」と述べた=17日、首相官邸(時事通信...

2019年に日本で公開され、第43回日本アカデミー賞最優秀作品賞を含む主要3部門を獲得した映画『新聞記者』。この映画のクリエイティヴチームが再び集まり、Netflix作品として同名タイトルの連続ドラマを制作し、2022...

沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいることを受け、米国防総省のカービー報道官は14日、在日米軍関係者に対する外出制限などを念頭に「我々は日本において...

【グローバルフォーカス】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか中央日報日本語版 韓国・米国・日本の北東アジアにおける戦略的弱点は悪化した韓日関係だ。この3つの民主主義国家が域内規範を基盤とする国際秩序を...

岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。...

インドネシア、石炭輸出再開を条件付きで認めるインドネシア政府は13日、今月1日から31日まで禁止するとしていた石炭の輸出を、条件付きで再開すると発表した。一定量を国内向けに供給するなどの条件を満たす生産会...

2022年は岸田政権の外交手腕が大いに問われる1年となりそうだ。米国と中ロの「東西新冷戦」が極めて深刻化し、日本が直面する課題とは何か、手嶋龍一(外交ジャーナリスト)、谷口智彦(慶應義塾大学システムデザイン・...

2022年1月11日 20時30分 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を退けました。差し押さえに対する「再抗告」が退けら...

松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、これまで原則拒否としてきた南アフリカなど11カ国からの在留資格保持者の再入国について、「人道的な配慮が必要なため、認めることにした」と述べた。岸田文雄首相は11日朝、...

日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)のオミクロン株の流入を防ぐための対策として施行している「外国人入国禁止措置」を2月末まで延長するものとみられる。共同通信は10日、複数の政府関係者を引用し、...

政府は、1月下旬から日本で開催予定のサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア最終予選2試合で、日本代表と対戦する中国とサウジアラビアの選手団らの入国を特例的に認める方針を固めた。新型コロナウイル...

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する...