林芳正外相は10日夜、内閣改造で再任されたことを受けて記者会見に臨み、今後の意気込みを語った。「普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして核軍縮・不拡散など地球規模の課題に向き合い...

安倍晋三元首相銃撃のニュースに接した時、「2015年韓日慰安婦合意」が思い浮かんだ。1991年8月11日に朝日新聞が慰安婦問題を初めて提起して以降、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など韓国の慰安婦活動家が粘り強...

日本企業の再抗告に対する最高裁の判断、19日が期限外交部が「被害者に説明もなく」最高裁決定の延期を要請したことで第3回官民協議会に被害者側は出席せず 日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策づく...

日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が9日に外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で3回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は3日、外交部が先月に外...

徴用工問題、日本側対応も議論　原告側は不参加―韓国協議会韓国外務省は9日、元徴用工問題の解決に向けた官民協議会の第3回会合を開いた。今回は原告側が不参加。専門家らを中心に、原告側の理解を得るために必要な...

徴用被害者支援団体が駐日韓国大使の発言に反発　「どちらの側か」 【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は9日、徴用被害者への損害賠償に向けた...

2022年8月8日、韓国・MBCニュースは「尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が日本による植民地時代の徴用工問題をめぐる賠償訴訟と関連し、日本企業の韓国内資産現金化(売却)は凍結すべきだと述べた」と伝えた。尹大...

2022年08月09日 11時38分 中国人民解放軍が台湾周辺で4日から展開してきた大規模な「重要軍事演習行動」は7日、当初の日程を終えた。ただ台湾方面を管轄する東部戦区は8日も演習を継続。台湾への軍事圧力を常態化さ...

政府レベルで初めて「現金化凍結」を公の場で言及赴任後初の記者懇談会 ユン・ドクミン新駐日韓国大使が8日、韓日の最大懸案である強制動員被害者賠償問題について、「解決策を見出すための外交的空間を設けるために...

［社説］Web3を経済成長につなげよう 社説 データが特定企業のサーバーではなく無数の個人のコンピューターに分散して保存・管理される技術だ。暗号技術によって履歴を鎖(チェーン)のようにつなげていき、データの改...

徴用裁判に「干渉するな」　李在明氏が韓国政府批判 【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾け...

【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の...

【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の...

【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の...

【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の...

事態は非常に深刻です。日本の『INPEX』が韓国の『大宇造船海洋』に1兆2,712億ウォンの損害賠償を請求していることが分かりました。2022年08月05日、韓国金融監督院の『DART』に公示されて判明しました。(略) 「『国...

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社が5日付で設立された。ロシア政府のサイトに5日、法人登記に関する情報が掲載された。参画する三井物産と三菱商事は新会社設立から1カ月...

筆者は、かつてこれほど多くのアフリカの人々から深い弔意を示された日本の政治家を他に知らない。アフリカ開発の主要プレーヤーだった欧米に加えて、03年ごろからは中国が新たなプレーヤーとして存在感を増した。そ...

拠出総額約3兆6600億円: 対中国ODA 42年の歴史に幕 日本の対中国ODAで整備された施設前で地元幹部(左)に感謝される丹羽宇一郎駐中国大使(当時)=2011年06月24日、中国新疆ウイグル自治区アトシュ市(時事)(写真=時事) ...

サハリン2、露が新会社命令　事実上「接収」強める　出資する三井物産と三菱商事は対応を迫られるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア政府が強硬手段に出た。3日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然...

「強制動員賠償執行すれば韓日関係破綻?…被害者への脅しにすぎない」ハンギョレ新聞 日本政府に対する戦後補償訴訟で被害者の代理人を務めた　山本晴太弁護士との電子メールインタビュー 日本戦後補償裁判専門家の...

徴用問題で最高裁に意見書提出　「外交努力の一環」=韓国政府 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院(最高裁)に提出した趣旨について「外交努力の一環」と...

韓国が直面するもう一つの歴史問題　韓国軍によるベトナム戦時民間人虐殺事件の被害者は今 7月下旬、来日した韓国の朴振(パク・チン)外交部長官と林芳正外相による日韓外相会談が行われ、日韓関係の懸案とされる「元...

韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官が2019年に終了が決定した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「正常化が必要だ」と述べた。李長官は1日、国会国防委員会全体会議に出席し、「GSOMIAに関連して検討さ...

タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。◇日韓関係を揺さぶる判決 韓国最高裁(大法院)...