れいわ新選組は23日、7月の参院選の公約を発表した。2024年の衆院選に続き消費税の廃止を掲げた。物価高対策として一律10万円の現金給付を盛り込んだ。季節ごとの「インフレ対策給付金」も提起した。後期高齢者医療...

菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め...

75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数%に当たる約190万人。菅政権として新...

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料は、今月から、全国平均で月額439円増えて6397円となる見込みで、厚生労働省によりますと、制度改正の影響で大幅な増額になるということです。75歳以上の人が...

後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額 2万円引き上げ案 2019年11月20日 5時26分75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、所得の高い人については年間の保険料の上限...

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象に...

政府・与党が、75歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ3割負担の対象の拡大を検討していることが6日、分かった。高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めて...

財政再建について検討している自民党の小委員会は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を2割に引き上げることで、早急に結論を出すべきだなどとする中間報告案をまとめました。中間報告案...

後期高齢者医療制度 “自己負担2割に引き上げで結論を” 3月27日 4時51分財政再建について検討している自民党の小委員会は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口での自己負担を2割に引き上げることで、...

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇...

12月3日 5時00分 厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を4年ぶりに見直し、来年度(平成30年度)から、年金の収入が864万円以上の人が1年間に納める保険料の上限額を5万円引き上げて62万円...

厚生労働省は16日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で現役世代が支払っている支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やす検討に入った。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙い。患者の窓口負...