北海道は7日、農林水産省が道内15市町村に対し、農地周辺でのヒグマ捕獲強化に利用できる新たな交付金の支給を決めたと発表した。主にハンターの待遇改善に使われる見通しで、報酬は最も高い池田町で1頭当たり5万800...

地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶たない。団側が報酬を現金で手渡しさせるなどして「上納」させているからだ。総務省消防庁は3年前、こうした不正を改めるよう自治体に...

Published 2025/07/08 10:36:17 クマなどによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能にする改正鳥獣保護管理法が9月に施行されるのを前に、環境省は8日、発砲までの手...

中川 寛子 : 東京情報堂代表 2025/06/20 5:00 あらゆる業界で人手が足りない。今のところ、まだあまり知られていないが「不動産業」でも、もちろん足りていない。令和6年6月の国土交通省の資料によると、全国1747市...

(中略) 第二百十六回国会(臨時会)において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書(令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以...

MBSニュース 大阪府が行う、府内在住のこどもを大阪・関西万博へ無料招待する事業。SNSで「府が費用を市町村に請求している」という投稿が拡散されていることについて、大阪府の吉村洋文知事は「事実ではない」と否...

04月07日　08時58分 県内の多くの小中学校は7日が入学式ですが、公立の3つの小学校では新たに入学する児童が1人もいないことが県教育委員会のまとめで分かりました。県内では公立の小中学校242校のうち、およそ7割に...

津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが読売新聞による対象市町村へのアンケート調査でわかった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波...

朝日新聞 政府は21日、鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定した。街に出てきたクマやイノシシへ、自治体などが対応しやすくする。猟銃の使用条件を緩和し、避難指示などの安全確保に必要な権限を強化する。環境省は法...

人ごとでない八潮市の道路陥没事故 成長期に整備の社会資本が耐用年数を迎える 埼玉県八潮市で1月28日、道路が突然陥没し、トラックが転落した。運転手の安否は不明だ。報道によると、下水から硫化水素が発生し空気...

01月20日　14時42分 宮古島市長選挙で現職の座喜味一幸氏が敗れたことにより、県内で玉城知事を支える「オール沖縄」系の市長はいなくなります。これについて、玉城知事は、20日午前、県庁で記者団の取材に対し、「...

高齢者ばかりで外国人客を「おもてなし」できず…全国の半数近くの市町村は消滅危機で「観光消滅」という末路インバウンドに追いつかない観光業の4つの深刻な課題インバウンド客が増加し、日本の旅行・観光産業の競...

みそカツや小倉トーストなどのグルメや「ものづくり県」として知られている、日本のほぼ中央に位置する愛知県。中でも県庁所在地である名古屋市が有名ですが、他にも魅力にあふれた市町村が数多くあります。そこでね...

みそカツや小倉トーストなどのグルメや「ものづくり県」として知られている、日本のほぼ中央に位置する愛知県。中でも県庁所在地である名古屋市が有名ですが、他にも魅力にあふれた市町村が数多くあります。そこでね...

富士トラム(山梨県提供) 山梨県は18日、レール(鉄軌道)不要のゴムタイヤ式の新交通システム「(仮称)富士トラム」の導入に向け、準備を進めると発表した。「富士トラム」では、富士山の課題である五合目の来訪者コン...

産経新聞 大阪府が来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、ふるさと納税の「共通返礼品」とする方向で、府内の市町村に取り扱う意向があるか確認していることが15日、関係者への取材で分かった。共通返礼...

総務省が今月2日に発表した2023年度のふるさと納税の調査で、奈良県と県内市町村への寄付総額は、35億5700万円で、全都道府県の中で最も少なかった。寄付による24年度の住民税の控除額は、県内で75億3400万円だった...

朝日新聞デジタル 気象庁は8日、初となる「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。対象となった1都2府26県707市町村は次の通り。同庁は今後1週間程度、地震や津波への注意を呼び掛けている。(内閣府の...

東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの状況を東京新聞や都議会会派「グリーンな東京」が調べたところ、支給月数が8市町村で正規職員よりも少ないことを確認した。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に...

道府県の市町村長が万博会場視察　機運醸成の旗振りへ関心向上狙い 2025年大阪・関西万博を契機に地域の魅力を内外に発信しようと、650人超の市区町村長でつくる万博首長連合が26日、大阪市の人工島・夢洲の会場を視...

※2024/7/9 15:25 産経新聞 7日投開票された東京都知事選で、前参院議員の蓮舫氏=立憲民主党を離党=は3選した小池百合子都知事に敗れるばかりか、新鋭の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の後塵(こうじん)も拝し、3...

2024年5月29日 12時00分 アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族から...

埼玉だけ唯一“100年間”ずっと人口増も…ついに減少　今後54市町村で人口減となる推計、さいたま市など9市町のみ増加　模索する官民　東京隣接の県南エリアも、10年以内に減少か埼玉新聞 埼玉県・市町村と鉄道など...

「チルドレンファースト」を掲げる東京都は、18歳以下に毎月5000円を支給する「018サポート」など独自の子育て支援策を矢継ぎ早に打ち出し、話題を集めてきた。スピード感に重きを置く小池百合子知事の意向とされる...

「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。去年9月、愛知県常滑市の男性...