作家の室井佑月氏は、政府を深く追及しないメディアへ苦言を呈する。*　　*　　* 6月23日の東京新聞(TOKYO Web)によれば、「ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は二十三日出版の回顧録で、昨年七月に訪...

午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前10時41分、私邸発。午前10時54分、官邸着。午前11時23分から同38分まで、熊本、鹿児島両県などの大雨に関する関係閣僚会議。同39分から同58分まで、高市早苗総...

西村コロナ担当相の2日の会見を見た人は驚いたに違いない。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の無策を棚に上げて、まるで国民を叱りつける口ぶりだったからだ。問題の会見が行われた2日は、東京都の感染者が2...

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、米ニューヨークの外国人記者協会(FPA)がテレビ会議形式で開催した座談会に出席し、「選挙で選ばれた政府を有する台湾のような国を承認しようとしないのであれば、...

自民党の佐藤正久参院議員と武藤正敏・元駐韓大使、恵泉女学園大の李泳采教授が3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。日本の輸出管理を巡り韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを議論した。佐藤氏は「WTOは自...

Record China配信日時:2020年7月4日(土) 5時20分 中国メディアの新華国際は2日、「日韓対立、いったい何度目なのか」とする記事を掲載した。記事はまず、「日本が先日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国...

韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り...

ニューヨーク(CNN Business)　米出版社サイモン・アンド・シュスターは1日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)がトランプ政権在任中のことについて書いた回顧録「The Room Where It Happened(それが起きた部...

日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。発端は先月30日、日本の与党、自民党の...

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官が2日、「我々の国益の側面で最も悪い人はボルトン、最も醜い人は安倍、それなりに良い人はトランプ、非常に良い人はビーガン」と述べた。文補佐官...

国立天文台(東京都三鷹市)など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交...

米通信当局 中国「ファーウェイ」「ZTE」の完全排除を発表 ▼記事によると… ・アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会は、管轄する国内の通信会社の間で、比較的安価な中国の「ファーウェイ」や「ZTE」製の通信機...

［ニュース分析］韓日、荒波のトンネルから1年…出口が見えない登録:2020-07-01 06:18 昨年7月の輸出規制後、溝深まる WTO紛争解決手続きまで妨害 強制動員判決をめぐる妥協案探しが難航 両国の対立、解決策を見出す...

米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)と「中興通訊」(ZTE)の機器に関し、米政府の補助金を受け取る通信会社による調達を禁ずる規制を正式に決定した。2社を「安全保障上の脅...

米連邦通信委員会(FCC)は30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国通信機器大手2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定した。米国の通信会社に対し、政府の補助金を使って2社の通信機器の調達を禁じる新規...

(ブルームバーグ): 米連邦通信委員会(FCC)は30日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。FCCは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやZTE製の機器...

日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWT...

日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWT...

久しぶりの表舞台は逆に存在感の低下を印象づけた。6月16日、国民民主党の前原誠司元外相(58)は自らが立ち上げた地方分権の勉強会の挨拶に立った。【写真】この記事の写真を見る 「地域が競い合うことで、国は外交・...

沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上がっている。AERA 2020年7月6日号では、防衛相や沖縄県知事、元大臣や国会議員らが...

高速・大容量の通信規格5Gやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあり...

日本はこれまで、韓国が外交舞台での存在感を高めることをしつこく妨害してきた。代表的な事例として、2006年、潘基文前外交通商部長官が国連事務総長に選出されるときも、日本が最後まで反対票を投じたことが分かっ...

茂木外相は28日のNHKの番組で、政府の安全保障戦略見直しに関し、「日本の防衛力のあり方、日米同盟のあり方をしっかり考えていかないといけない」と述べ、安全保障環境の変化に合わせた新たな日米協力を模索してい...

@8ueBd6tf29iYRpZさんのツイートやはり批判しか出来ない立憲民主党だと思う方はRT#DOJ NHK記者は安全保障を『どのように進めていくべきか』と問うたにも関わらず、批判しか出てこない福山幹事長吐きそうな顔立憲民主...

2020/6/25 12:42 (JST) 政府は24日の国家安全保障会議(NSC)で、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を断念すると決定した。河野太郎防衛相が25日の自民党会合で明らかにした。...