扶養控除、所得税25万円に縮小 高校生向け、児童手当拡充で―政府・与党
政府・与党は5日、高校生(16~18歳)の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を1人当たり年間38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。「異次元の少子化対策」で、児童手当の支給対象を高校生まで拡大することを踏まえた措置。今月中旬に予定する2024年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民、公明それぞれの税制調査会で詳細を詰める。
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政府・与党は5日、高校生(16~18歳)の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を1人当たり年間38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。「異次元の少子化対策」で、児童手当の支給対象を高校生まで拡大することを踏まえた措置。今月中旬に予定する2024年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民、公明それぞれの税制調査会で詳細を詰める。
フィフィ「納税している方々が報われない様では、“働いたら負け”というやる気のない社会になりますよ」エジプト出身のタレント、フィフィ(47)が6日、自身のSNSを更新。政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給...
岸田文雄首相が経済対策の柱に据える低所得者向けの給付策を巡り、政府は18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加給付する方向で検討していることが6日、分かった。国会の議決を経ずに使用できる2023年度予算の予備費...
政府・与党は5日、高校生(16~18歳)の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を1人当たり年間38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。「異次元の...
新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓...
時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5.0ポイント減の21.3%だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも...
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、10月の調査より7ポイント下がって29%と、おととし10月の内閣発足以降、初めて30%を下回りました。一方「支持しない」と答えた人は、8ポイント上が...
岸田首相の見え透いた人気取りが嫌気され、評判が最悪となっている所得税減税。政府は今月20日に予定する補正予算案の国会提出に向け準備を進めているが、とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きが出て...
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象...
鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、...
岸田内閣の支持率が総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。調査はこの土日にご覧の方法で行いました。岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイン...
直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相(66)が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の...
2023年11月1日17時53分 岸田文雄首相が1日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から「『増税メガネ』と呼ばれる政治家がいます。誰のことかご存じですか」と問われる場面があった。増税イメージがぬぐえ...
宇宙戦略に1兆円支援、経済対策 減税規模、3兆円台半ば政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA)に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学など...
臨時国会は、衆参本会議での所信表明演説、代表質問が終わり、いよいよ予算委員会などで閣僚と議員が1対1で対峙する質疑応答へと舞台は移った。10月27日の衆院予算委員会、質問者のトップバッターは自民党の萩生田光...
2023/10/27 21:45 (略) 国会でも話題となった増税メガネ。防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。岸田総理大臣:「...
岸田文雄首相が26日、与党幹部らに所得・住民税減税を指示した。「1人当たり4万円」と明示。自身の指導力アピールに躍起だ。ただ、所得制限を巡る溝が早くも表面化。強引と映る手法に対しても、与党内から冷ややかな...
物価高対策として政府が検討している税収増の還元策。岸田総理が26日、具体的な中身を口にしました。岸田総理:「所得税・個人住民税の減税が、最も望ましいと考えています。税収増を納税者の皆さまにわかりやすく、...
「年末調整」と聞いて気が重くなる読者がいるだろう。お手元には生命保険会社から保険料控除の証明書が届いているはずだ。この証明書を見ると筆者は「そろそろか」と、この記事の原稿の執筆を始めている。例年どおり...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行うと表明した。併せて、低所得者世帯には7万円を給付する。...
政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族...
岸田政権が打ち出す所得税減税で、期間を1年に限り減税額を4万円とした上で、住民税でも減税する案が検討されていることがわかった。【画像】家族の人数が同じでも、「減税」か「給付(住民税非課税世帯)」かで金額が...
岸田総理大臣は24日夜、テレビ東京の「WBS」に出演し、政府与党が検討中の期限付きの所得税減税の期間について、来年までの1年が基本となるとの考えを示しました。番組で岸田総理は、所得税減税について「物価高に負...
政府が検討する税収増の還元策として、所得税を年3万円、住民税を年1万円減税する案があることが24日、分かった。10/24(火) 22:51 共同通信...
“10代の支持率が10%”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環...
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