河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ(WG)」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がない...

消費者庁は25日、ソフトバンクの正規代理店をかたってマンションの管理会社の依頼を受けたように装い「マンション全体のインターネット接続サービスをソフトバンクに切り替える」と虚偽の説明をして住民と契約を結ん...

河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ(WG)」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がない...

政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行...

菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産...

マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わると虚偽の内容を伝え、各戸に接続サービスを契約させたとして消費者庁は25日、「レイスペック」(静岡市)「セイルグループ」(大阪市)の事業者名を公表し、注意...

文化庁が推進する「文化芸術活動の継続支援事業」は、2020年9月30日まで第3次募集として申請を受け付けている(ただし予算の上限に達し次第、募集を締め切る)。この補助金の申請にあたり、計算ソフト「Excel(エクセル...

(略) ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日...

菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産...

政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行...

鉄道ジャーナル社の協力を得て、『鉄道ジャーナル』2020年11月号「大阪・うめきた・新大阪」を再構成した記事を掲載します。大阪駅の現在の姿への変貌は、梅田貨物駅跡地の再開発と表裏一体である。国鉄改革で貨物駅...

総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和3年度予算の概算要求で139億5000万円を計上する方針を固めたことが24日、分...

1億超の口座を抱えるゆうちょ銀行で、お金が勝手に引き出される被害が拡大した。「ドコモ口座」の悪用が、ゆうちょ銀で判明してから16日目。池田憲人社長は対応の遅れを認めて陳謝したが、信用は大きく傷ついた。24...

東京都の小池百合子知事は24日、都民が都内を観光する際に1泊5000円、日帰りであれば2500円を補助する方針であることを明らかにした。9月補正予算案に追加提案する。小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止と経...

ゆうちょ銀、被害額は6000万円に拡大　社長直下のタスクフォースを設置、セキュリティ強化へ2020年09月24日 15時40分 公開 [安田晴香,ITmedia] ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「...

09月24日　15時23分 ゆうちょ銀行は、連携する電子決済サービスに加えて発行しているデビットカード・プリペイドカードでも貯金の不正な引き出しが明らかになったことを受けて24日午後3時から池田憲人社長が会見し、...

国が7月に受け付けを始めた「家賃支援給付金」の利用が伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減した個人事業主などの家賃負担を軽減する目玉政策だが、「申請に必要な資料が多く、準備が難しい」...

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、「不正受給をしてしまった」といった相談が、全国の警察や消費生活センターに相次いで寄せられている。受給資格のない...

経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった...

菅義偉首相が普及を進めるマイナンバーカード。このカードを持つ人へのポイント還元事業「マイナポイント」のコマーシャルがテレビであふれています。総務省は、大手広告代理店の電通がかかわるこの宣伝にわずか1カ...

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被...

自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟が、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める法案をまとめたことが21日、分かった。宇宙資源の所有権をめぐる法整備は国際的に進んでおらず、実現すれば米国、...

国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機...

立憲民主党の枝野代表は、21日大阪を訪れ、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院などを視察しました。枝野氏は、医療機関や事業者は経営的に厳しい状況にあるとして、支援の強化を急ぐべきだという考えを示...

(略) ―キャッシュレス利用者はどういった行動を心掛けるべきか。2段階認証に加え、犯罪者が盗み見ることができない別端末でのワンタイムパスワードで本人確認するといった丁寧な事業者を選ぶべきだ。簡単な手続きは...