アメリカによる関税政策が世界経済、日本経済へどんな影響を及ぼすのかということに注目が集まっているが、それより前に崩壊した中国不動産バブルの影響が、じわじわと世界へ影を落としつつある。ライターの森鷹久氏...

4月28日、ニューズウィーク日本語版から「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という記事が配信され、話題を呼んだ。トランプ関税の最大ターゲットとされる中国からだが、中国人はこれから日本にむかうのだ...

中国が発表する経済統計への不信感が高まっている。過去に公開されていた電力消費量、鉄道貨物量、銀行貸出増加率など、中国経済の現状を把握できる指標がすべて消えてしまったためだ。米ウォール・ストリート・ジャ...

中国経済は、長引く不況に「トランプ関税」も加わり、苦境に立たされています。そこでいま、中国を脱出しようと日本に移住する人が急増しています。中でも、人気が高いのは大阪。その背景には一体何があるのでしょう...

・「大卒の就職率30%台」の試算 デフレ・不動産不況に加え、トランプの米国との経済戦争が直撃する中国で、その影響が社会不安に直結するかもしれないことを予想させる、ある試算が発表された。3月10日、香港科学技...

中国のSNS「抖音(ドウイン)」に投稿された、スーパーマンが工場で作業している動画(抖音の誰比※王※の投稿より〈※=リッシンベンに董〉) 中国のSNS「抖音(ドウイン)」に投稿された、スパイダーマンが工場で作業して...

・近年、中国でSNSを中心に目撃される「ネズミ人間」。政府も対策に乗り出しているが、効果があるかは未だ不透明だ中国経済に対する逆風や過酷な働き方を求められる風潮が、若者の間で新しいトレンドを生み出してい...

中国訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党最高指導部の一人で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。両氏はトランプ米政権の関税措置を巡って国際社会が混乱していることを踏まえ、自由貿易体制を維...

かつては国民の不満の「ガス抜き」の場だった全国人民代表大会(略) ところが2013年に習近平政権が誕生してからは、「習近平総書記を礼賛する場」に変わっていったのである。CCTV(中国中央広播電視総台)がどの代表に...

・関税よりヤバいトランプの「切り札」 トランプ大統領が仕掛ける関税戦争は、ただでさえ疲弊している中国経済をさらに混乱させかねない。ー中略ー 期待の星である電気自動車最大手BYDにも「不都合な真実」が明らか...

古代エジプト王のツタンカーメンと聞いて黄金のマスクが目に浮かぶように、紀元前から権力者の富の象徴だった金。今では数千円から投資が可能な金融商品もあり、アクセサリーとしても普及している。昨年は27%値上が...

「一帯一路」は実は外交的野心ではなく、中国国内の「供給サイドの改革」とほぼ同時期に打ち出された経済政策だった。ではなぜ、長く続かなかったのか*本稿は、『幸福な監視国家・中国』で知られる気鋭の経済学者と...

やっぱり「5%成長」と発表したが 1月17日、中国国家統計局は2024年のマクロ経済統計を発表した。それによると、2024年の実質GDP伸び率は5%だったといわれた。おそらく5%前後と発表されるだろうと事前に思っていたが...

中国の検閲当局は年の瀬にある作業に追われています。民間の経済専門家が「実体経済は政府統計よりはるかに悪い」と発言し、それがインターネットメディアやソーシャルメディアで急速に拡散すると、関連記事や映像を...

金を愛する中国だが景気不振の波に押され、その勢いに陰りが見え始めている。世界最大のジュエリーブランドの一つである周大福(チョウタイフック)の中華圏での売上が前年比で5分の1減少し、直近6ヶ月間で239店舗が閉...

(略) さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。加えて、米国経済も多くの問題(貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位...

石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、訪問先のペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初めて会談し、「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築するとの方向性を確認した。東シナ...

<中国は巨大市場と言われるが民間消費はアメリカの半分以下。経済タカ派もハト派も皆、中国を買い被りすぎている>「スタグフレーション」がやって来る、と言う人が増えている。不況で雇用が減り、賃金が下がれば、物...

→7－9月GDP、前年同期比4.6%増－23年1～3月以来の低成長→1－9月の不動産開発投資、前年同期比10.1%減中国経済は7－9月(第3四半期)に成長が一段と鈍化した。今年の成長目標達成に向...

→27年末までに地方政府に最大6兆元の債券発行を認める可能性→地方政府が隠れ債務に対処するには6兆元では不十分との見方も中国は地方政府に対し、主に簿外債務の借り換えを目的として、2027年末までに最大6兆元(約...

中国は、今年の経済目標の達成に自信を示し、さらなる成長支援を約束した。景気刺激策の追加は見送り、株式相場のさらなる上昇を期待する投資家を失望させた。国家発展改革委員会(発改委)の当局者は8日、公共支出を...

[北京 30日 ロイター] - 中国国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.8で前月の49.1から上昇した。景況拡大と縮小の分かれ目となる50は5カ月連続で下回ったが、ロイターがまとめた市場予想...

→CSI300指数、一時6.5%上昇－9営業日続伸→住宅購入規制緩和や住宅ローンの借り換え容認発表が材料視された中国本土株は30日、強気相場入りする勢いを見せている。中国政府が打ち出した刺激策により投資家が...

【お金は知っている】 ようやく、と言うべきか、アングロサクソン(米英)主導の国際金融界はここにきて、中国の習近平政権を見放しつつある。国際金融論壇をリードする英エコノミスト誌9月7日号は「中国経済の真の問...

日本に住む中国人の数は年々増え続けている。出入国在留管理庁によると、23年末時点で約82万2000人を超えており、山梨県の総人口に匹敵する。ジャーナリストの中島恵さんは「在日中国人は日本人相手にビジネスをせず...