韓中当局が来月中を目標に協議してきた中国の習近平国家主席の訪韓が事実上難しくなった。韓国政府は6月下旬に国内で韓米、韓中のリレー外交を進めようと計画していた。   国内観光業界...

米連邦議会で中国企業への警戒が鉄道車両にも広がっている。23日には首都ワシントンの地下鉄で世界最大手の中国車両メーカー、中国中車の入札を事実上禁じる法案が提出された。車両に設ける監視システムがスパイ活動...

トップニュース 2019年5月24日 / 03:46 / 1日前 特別リポート:ファーウェイ排除の内幕、激化する米中5G戦争Reuters Staff 2018年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたち...

米高官 「5G整備 日本の協力に期待したい」 2019年5月25日 8時10分アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、5Gを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しま...

超党派の米上院議員グループが5月23日、南シナ海と東シナ海における中国政府の活動に関与した中国人や団体に対して、米国政府が制裁を科せるようにする法案を改めて提出した。...

中国がついに全言語のWikipediaへのアクセスを遮断へ2019年05月16日 16時00分 by Will Clayton 中国政府はGoogleやFacebookなどへのアクセス規制や、ネット掲示板の書き込みに対する実名登録の義務づけなど、インタ...

ポンペオ米国務長官は23日、中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示した。ポンペオ長官はCNBCと...

政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が...

ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が「中国政府と...

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合3社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。JDIが有機ELパネルの...

2019年5月23日 2:35　 [ 韓国 韓国・北朝鮮 ] 【5月23日 AFP】朝鮮半島で40年前に絶滅し、現在も種の存続が危ぶまれているトキが22日、韓国当局によって野生に放鳥された。トキ(学名:Nipponia nippon)は韓国の国定記...

アメリカ政府は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータなどがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、ドローンを業務で使用している国内の機関に警戒を求める文書を出しました。...

中国で1989年6月4日に発生した天安門事件から30年。当時、学生らによる民主化デモを弾圧した戦車の前に男性が丸腰で立ちはだかり、「タンクマン」と呼ばれた有名なシーンを、台湾の芸術家が巨大なバルーンで再現した...

米CNNテレビなどは20日、中国製の小型無人機(ドローン)が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバ...

アメリカ政府は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータなどがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、ドローンを業務で使用している国内の機関に警戒を求める文書を出しました。...

中国ではイノベーションによる経済発展が目覚ましい。北京市在住で、対外経済貿易大学の西村友作教授は「イノベーション駆動型モデルへの転換を実現するために、近年、中国政府はさまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出し...

米中貿易バトルがどんどん深みにハマっている。トランプ米政権は米国企業に対して、中国通信機器最大手のファーウェイへの製品供給を禁じる制裁を発動。日本をはじめとする同盟国にも、ファーウェイ排除を呼びかけて...

→「中国は明らかに、われわれほどうまくやっていない」→HSBCとIMF:中国は30年までに世界一の経済大国になるトランプ米大統領は、貿易戦争に「非常に満足」しているとし、自分が大統領である間は中国が米国を抜いて...

インターネット百科事典「ウィキペディア」を運営する米国の非営利組織、ウィキメディア財団は18日までに、中国で全面的にウィキペディアの利用ができなくなったと発表した。これまでも日本語や中国語は利用できなか...

アメリカのトランプ大統領が、安全保障上の脅威があると認める通信機器を企業が使うことを禁止する大統領令に署名する見通しだと報じられたことを受けて、中国政府は「中国企業の顔に泥を塗った」とアメリカ側を批判...

米財務省によると、中国の3月の米国債保有額は1兆1205億ドル(約120兆円)と2017年3月以来、2年ぶりの少なさになった。市場では、米国の関税引き上げの報復で、中国が今後米国債の売却を増やすのではないかとの思惑が...

15日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反発した。前日比121円33銭(0.58%)高の2万1188円56銭で終え、令和になって初めての上昇となった。企業業績や米中貿易摩擦への警戒から戻り待ちの売りに押される場面...

ロイター通信は14日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を米企業が調達するのを事実上禁じる大統領令に、トランプ米大統領が今週にも署名する可能性があると報じた。これまでも検討してきたが、米...

・中国、6月1日に対米関税発動へ 米製品600億ドル相当【5月13日 AFP】米政府が中国からのほぼすべての輸入品に関税を課す方針を発表したことを受け、中国政府は13日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆5000億円)相当...

13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前週末比617ドル38セント(2.37%)安の2万5324ドル99セントで取引を終えた。終日売り優勢の展開で、下げ幅は今年2番目の大きさとなった。米中による制裁関税の応酬...