2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。この数字は2020年12月1日付で中国...

中国政府は「アメリカと中国の関係を著しく損ねた」として、トランプ前政権で国務長官を務めたポンペイオ氏など高官ら28人に対して、中国への入国を禁止するなどの制裁を科すことを決めたと発表しました。中国外務省...

【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド(大量虐殺)に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。外務省の華春瑩(Hua Chunyi...

日本政府が北朝鮮・中国まで攻撃可能な長射程ミサイル(12式地対艦誘導弾)の開発を推進している背景には、米国の中距離ミサイル配備問題も作用しているとの分析が出てきた。米国が中距離ミサイルをアジア地域に配備し...

国際公衆保健の専門家団体が、中国による新型コロナウイルス感染症への初期対応の遅さを指摘したことで、中国側が反発した。18日(現地時間)ロイター通信によると、“パンデミックの事前準備および対応に関する独立委...

ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実...

中国、排出量取引制度2月施行へ 2060年までに脱炭素目指す中国政府はこれまで延期されていた炭素の排出量取引制度(ETS)の運用を2月から開始する。世界最大の排出国である中国は、2060年までの脱炭素経済の実現を目指...

米決済大手ペイパル・ホールディングスは中国事業の強化に乗り出す。ロイター通信など複数メディアは14日までに、ペイパルが中国の決済サービス企業の株式を追加で取得し、完全子会社にしたと報じた。外資では初とな...

(略) しかし、本当に中国から貧困県が消滅し、農村貧困人口が全て貧困脱出を実現したのだろうか。建前と現実には大きなギャップが存在していると言わざるを得ないのが実情である。...

中国のネット検索最大手、「バイドゥ」は、国内の自動車メーカーと提携してEV=電気自動車を生産する会社を新たに設立すると発表しました。世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車分野の競争がさらに激しくなるも...

中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は8日の定例記者会見で、電気自動車を製造販売する米テスラのCEOなどを務めるイーロン・マスク氏が「中国政府は国民の幸せに関心を持っている。中国政府は米国政府よりも...

中国政府が設立した「新型コロナウイルス肺炎流行に対応する合同防御・合同抑止メカニズム」(以下、「メカニズム」)は9日に実施した発表会で、世界保健機関(WHO)専門家の湖北省武漢市などへの受け入れの準備が整った...

新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に入る予定だったWHOの調査チームが入国出来ていないことについて、中国政府は「WHO側と緊密な意思疎通を保っている」と主張しました。WHO=世界保健機関の国際調査チーム...

1989年の中国・天安門事件の元学生リーダーで、米国に亡命した王丹ワンダン氏(51)が3日、ツイッターなど自身のSNSに新型コロナウイルスに感染したと投稿した。昨年12月末に感染が判明したが、症状は軽く、現在はほぼ...

Record China配信日時:2021年1月2日(土) 14時0分 駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製の新型コロナウイルス用ワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたと...

香港終審法院(最高裁)は12月31日、中国政府の香港国家安全維持法(国安法)違反で起訴された香港メディア界の大物、黎智英(ジミー・ライ)氏(73)について、再び勾留すると決定した。地元タブロイド紙・蘋果日報(アップ...

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近...

新型コロナウイルスをめぐっては、各国が自国の感染封じ込めに手いっぱいな上、政治的思惑も絡み、国際協力は不発の状況だ。世界保健機関(WHO)は米中対立に翻弄(ほんろう)され、ウイルスの「起源」でも押し付け合い...

※TBSニュース 中国政府は国有の製薬大手・中国医薬集団(シノファーム)のグループ企業が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、30日夜に条件付きで承認したと明らかにしました。...

【北京・坂本信博】中国政府が電気自動車(EV)普及の壁となる充電設備の整備を急ぐ中、バッテリーごと充電済みのものと交換する方式に注目が集まっている。交換時間は20秒～5分と短く、充電に時間がかかるEVの弱点を...

2020年12月28日、米華字メディア・多維新聞は、インド政府が中国への強い報復措置として、航空会社に対しインドへ向かう便に中国人客を搭乗させないよう要求したと報じた。...

<独自>中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析産経 2020.12.27 21:20日本が大陸棚延長を申請している 国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所...

新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20%、失業者は約1億4000万人にも達してい...

ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。【写真】ドイツのクランプカレンバウアー国防相中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると...

中国の自動車市場は世界最大ではあるものの、市場シェアの半分以上は日系やドイツ系などの合弁ブランドによって占められている。国産車が支持される日本とは状況が大きく違っていると言えるだろう。中国メディアの百...