全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。コロナ禍による経済の停滞が続く中、菅政権が9月に誕生した。優先...

新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済について、OECD=経済協力開発機構は中国の成長やワクチンの普及が見込まれることから来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るという見通しを示しました。ただ、日本を含...

河野行政改革担当相は1日の記者会見で、国で作成した地方自治体での行政手続きにおける押印廃止のマニュアルを、今月中にも各自治体へ配布すると発表しました。すでに国の手続きでは、印鑑証明などが必要なものを除...

日本経済新聞社は2020年の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱には映画が大ヒットした「鬼滅の刃」、西の横綱に「オンラインツール」を選んだ。コロナ禍で生活スタイルは一変。巣ごもりが続き、生活のデジタル...

菅義偉首相は1日午前の閣僚懇談会で、今年度まで3カ年計画で実施している国土強靱(きょうじん)化緊急対策について、来年度から5年間延長し、事業規模を総額約15兆円として策定するよう関係閣僚に指示した。加藤勝信...

マイクロソフト社長が警鐘｢日本も5年以内に顔認識の規制が必要だ｣アフターコロナの経済で一番のキーワードは「デジタル」だ。25年前のWindowsの誕生から世界のデジタル化を進めたマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ...

11/29(日) 16:17 スポニチアネックス 小金沢昇司容疑者ラジオ休止　別番組に差し替え　酒気帯び運転の疑いで逮捕 小金沢昇司容疑者 酒を飲んで車を運転したとして、警視庁高井戸署が道交法違反(酒気帯び運転)容疑で...

日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が20日夜、オンライン形式で開かれた。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナー...

仙台市は17日、行政のデジタル化を加速させるため、すぐに取り組む施策「ファストチャレンジ」を発表した。押印廃止やスマートフォン申請、オンライン会議などを順次、実行する。「市DX(デジタルトランスフォーメー...

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天は16日、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。新型コロナ...

政府・与党は、来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX=デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。新型コロナウ...

教科書デジタル化「1人1台」へ、　専門家が描く未来聞き手・宮坂麻子 2020/11/11 8:00 会員記事 教科書にもデジタル化の波が押し寄せている。10月上旬、平井卓也デジタル改革相らが「教科書は原則デジタルへ」と要請...

教科書デジタル化「1人1台」へ、　専門家が描く未来聞き手・宮坂麻子 2020/11/11 8:00 会員記事 教科書にもデジタル化の波が押し寄せている。10月上旬、平井卓也デジタル改革相らが「教科書は原則デジタルへ」と要請...

教科書デジタル化「1人1台」へ、　専門家が描く未来聞き手・宮坂麻子 2020/11/11 8:00 会員記事 教科書にもデジタル化の波が押し寄せている。10月上旬、平井卓也デジタル改革相らが「教科書は原則デジタルへ」と要請...

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。...

全データ消失　契約更新ミスで「ふくいナビ」復旧不可能　「聞くだけで胃が痛い」とネット民騒然 福井県のふくい産業支援センターは5日、同センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」のデータが全て失われ、使...

「やりたいものがないんじゃないですか」──。立憲民主党の蓮舫代表代行は、菅義偉首相の「弱点」を問われて、こう答えました。2人の“初対決”となった参議院予算委員会、闘いを前に蓮舫議員が語った菅首相攻略の...

任天堂の業績が拡大している。5日発表した2020年4～9月期連結決算は、最終的なもうけである純利益が前年同期比3.4倍の2131億円と、同期間で過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が増え、ゲーム消...

菅義偉首相が26日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。中身は具体的な政策と端的な決意表明にあふれ、全体を流れるトーンは「実務重視」だった。例えば、「(新型コロナウイルスについて)1日20万件の検査...

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明...

菅内閣で行政改革担当大臣となった河野太郎氏は、就任直後に「脱はんこ」を打ち出した。平井卓也デジタル改革担当大臣もデジタル庁創設に向けて積極的に動いているが、日本のデジタル化は先進国としては遅れていると...

紙の配布物や手作業の集計が多くアナログな、小学校などのPTA運営をデジタル化する「PTA運営効率化ツール」を川崎市高津区のNPO法人「ハピタ」が開発し、このほど「かわさき起業家オーディション」で入賞を果たした...

世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、中・大規模企業で今後5年間に8500万人分の雇用がロボットに奪われると予想されている。新型コロナウイルス感染拡大で職場の変革が加速し、格差が拡大するとみられる。調査は...

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は21日公表した報告書「仕事の未来リポート2020」で、人工知能(AI)やロボットの導入などで労働のデジタル化が急速に進んでおり、2025年までに世界で8500万人が失業すると...

政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き...