元上院議員で司法長官、大統領候補のロバート・F・ケネディの孫、マックス・ケネディ・ジュニアが内部告発者として『The New Yorker』誌に名乗り出て、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナーの新型コロ...

今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業...

英国の戦闘機タイフーンの退役に伴う次期戦闘機の開発を担当する英国防省課長のリチャード・バーソン氏が23日までに産経新聞に寄稿し、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向けた日英協力を呼びかけ...

中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人...

日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相...

(台北中央社)王美花(おうびか)経済部長(経済相)は20日、台北市内の経済部(経済省)庁舎で会見を開いた。19日まで台湾を訪問していたキース・クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)と台米間の正式な「経...

台湾の蔡英文総統は18日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は19日、台北近郊...

(パリ中央社)欧州議会の議員や専門家ら9人が14日、仏ルモンド紙に連名で寄稿し、欧州は一つの中国政策を見直し、(中国の)脅威にさらされる民主的な台湾への支持を強化すべきと訴えた。寄稿したのは、欧州議会のナタ...

世界で半導体の購入量が3位の中国通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)に対する半導体の販路が閉ざされ、半導体市場だけでなく、IT市場も揺らいでいる。米政府の制裁により、15日以降は全ての半導体企業が華為への...

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。記事は、日本メディアの報道を引...

フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール(UFC-Que Choisir)は10日、韓国のサムスン(Samsung)が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。これによると、サムスンは自社ウ...

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日午後、自らが首相に就任した場合は金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスを「今後も継承し、さらなる改革を進める」との考えを示した。総裁選の所見発表...

(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は8日、台北市内で開かれたアジア太平洋の安全保障に関するフォーラムに出席し、「安全と経済発展は不可分」だとして、理念が近い国家が共同でサプライチェーン(供給網)を再構...

(台北中央社)台北市内のホテルで4日、サプライチェーンの再編を考えるフォーラムが開かれ、台湾貿易センター(中華民国対外貿易発展協会、TAITRA)と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)がサプライチェーン再編に...

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、サプライチェーンの強化に取り組む企業への支援の充実を図る考えを示し、年末に向けて具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。...

コバルト不要のリチウムイオン電池、ついに実用化なるか:米研究チームが開発した新技術の中身リチウムイオン電池は、電気化学の技術が生んだ“寵児”と言える。携帯電話やノートPCのような身の回りのガジェットから...

自民党の甘利明税制調査会長は16日、フジテレビの日曜報道「THE PRIME」で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り...

パタゴニア(PATAGONIA)は、中国による新疆ウイグル自治区への人権侵害が文化的大虐殺にあたるとして、当該地域からの素材調達をやめることを明らかにした。中国当局は、180万人のウイグル人、カザフ人、その他トルコ...

2020-08-01 09:24アメリカで新型コロナウイルス感染症の拡散や人種差別抗議デモが続くなど社会不安が積み重なり、銃の購入が目に見えて増えたとイギリスの日刊ガーディアンが31日(現地時間)報道した。米連邦政府の統...

自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができる...

7/22(水) 7:34 共同通信 米アップルは21日、2030年までに、二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする計画を発表した。地球温暖化対策を加速し、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示した目標より20年早く達...

中国中央部の武漢市および安徽、江西、浙江の各省は17日、大雨で河川や湖の水の量が増え、サプライチェーンがさらに阻害される恐れがあるとして、最高度の警戒を必要とする赤色警報を出した。長江にある巨大な三峡ダ...

中国中央部の武漢市および安徽、江西、浙江の各省は17日、大雨で河川や湖の水の量が増え、サプライチェーンがさらに阻害される恐れがあるとして、最高度の警戒を必要とする赤色警報を出した。長江にある巨大な三峡ダ...

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、日本の輸出規制から1年が経過した中、「大韓民国は危機をむしろチャンスとし、『グローバル先端素材・部品・装備強国』に飛躍していく」と述べた。文大統領はこの日午前、...

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々を分かつ米国の資本主義社会のひずみを改めて浮き彫りにした。格差の拡大がもたらす厳しい現実を指摘し続けてきた米経済学者のロバート・ライシュさんはいま、何を思うのか。(...