2024/4/10 20:19　織田 淳嗣 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べ...

4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げ...

英利下げ、市場の織り込み行き過ぎ=マン中銀政策委員ロイター編集 2024年3月26日午前 11:00 UTC前更新 [ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は26日、ブルームバー...

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補う...

総務省が8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少した。マイナスは11カ月連続となる。物価高で実質ベースの個人消費は弱い動きが続...

2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。永山(1995年6月設立)は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに...

国際通貨基金(IMF)は9日、日本経済に対する審査(対日4条協議)の終了にあたって声明を発表し、日銀に対し現行の金融緩和策の枠組みを撤廃し、短期金利の段階的引き上げを検討すべきと提唱した。IMFは、日本では名目賃...

2024年1月2日 06時00分 新型コロナウイルス禍後も、東京都東村山市のバス会社が存続の危機にひんしている。コロナ感染拡大期に国の要請で路線バスを走らせ続けたことで、収支の悪化を招いた。社長の山本宏昭さん(60)...

国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴...

国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げな...

11月28日、自民党の萩生田光一政調会長(60)が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相(66)の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失...

れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知し...

東スポWEB れいわ新選組の山本太郎代表が28日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に対して消費税減税を強く訴えた。山本氏は数々の資料を示しながら、国民の生活状況を説明。しかし、岸田首相は山本氏が主張し...

5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリ...

物価高に高額の社会保険料、それでも上がらない給料に国民が喘ぐ中、閣僚らの賃上げをする“驚きの法案”が提出され注目を集めているが、岸田文雄首相(66)が11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案について初めて...

2023年10月30日 11時58分 岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃...

2023.10.25 政治評論家の田崎史郎氏が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、18日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。この日は岸田内閣での減税政策など...

「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和します」10月23日、衆院本会議で岸田文雄首相は声を張り上げ宣言したのだが……翌24日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部...

日本維新の会が永田町では異例の社会保険料軽減を経済対策に盛り込んだことを巡り、SNS「X」では18日、有識者や他党からもさまざまな反応が出始めた。当初の一部報道では明らかになっていなかったが、党幹部によると...

日本維新の会は18日の党役員会で物価高などに対応する緊急経済対策を決めた。社会保険料を低所得者は半減、それ以外は3割減らす方針を盛り込んだ。ガソリン価格の引き下げや消費税率を一律8%にすることなども明記し...

詳細な調査結果 岸田政権にとって非常に厳しい調査結果だと言えるだろう。10月22日に投開票される参院徳島・高知補選について、自民党が実施した情勢調査の全容が明らかになった。野党候補が日に日に自民候補を突き...

れいわ新選組の山本太郎代表が14日、滋賀県の草津市と栗東市で街頭演説や集会を行った。新型コロナウイルス禍や物価高で地域経済が疲弊しているとし、「今一番やらなければならないのは景気回復だ」と述べ、消費税の...

れいわ新選組の山本太郎代表が14日、滋賀県の草津市と栗東市で街頭演説や集会を行った。新型コロナウイルス禍や物価高で地域経済が疲弊しているとし、「今一番やらなければならないのは景気回復だ」と述べ、消費税の...

れいわ新選組の山本太郎代表が14日、滋賀県の草津市と栗東市で街頭演説や集会を行った。新型コロナウイルス禍や物価高で地域経済が疲弊しているとし、「今一番やらなければならないのは景気回復だ」と述べ、消費税の...

れいわ新選組の山本太郎代表が14日、滋賀県の草津市と栗東市で街頭演説や集会を行った。新型コロナウイルス禍や物価高で地域経済が疲弊しているとし、「今一番やらなければならないのは景気回復だ」と述べ、消費税の...