親が離婚した後の子どもの親権について父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入する要綱案が法務省の専門家会議で取りまとめられました。現在の民法では、離婚後の子どもの親権者は母親か父親のどちらか1...

※2023年01月17日12時37分 時事通信 法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が17日に開かれ、法務省側が刑法の性犯罪規定の見直しに向けた試案を一部修正して提示した。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件...

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、子が生まれた時期によって父親を推定する民法の「嫡出推定」制度見直しに向けた中間試案をまとめた。誰が父親にあたるかを推定する期間を変更するほか、推定を否認できる権...

少年法の対象年齢について議論していた法制審議会の部会は、18、19歳については少年と成人の間として取り扱う案の検討を始めました。少年法の対象年齢を20歳から18歳未満に引き下げるべきかどうか議論してきた法制審...

法制審議会(法相の諮問機関)は21日、あおり運転を厳罰化する自動車運転処罰法の改正要綱を、森雅子法相に答申した。危険運転致死傷の要件に、通行を妨害する目的で走行中の車の前方に停車するなどの行為を加える。法...

少年法の対象は18歳未満?20歳未満? 意見分かれる状態続く 2019年12月30日 5時51分少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを議論している法制審議会の部会は、賛否が分かれる状態が続いていること...

法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は3日、中間試案の原案をまとめた。民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておら...

相続登記を義務化へ　罰則検討、手続きは簡素化 所有者不明土地対策で法制審案2019/11/26 5:00法務省の法制審議会(法相の諮問機関)が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なの...

特別養子縁組、戸籍とマイナンバー連携など改正案四要綱答申　法制審議会法制審議会は14日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案のほか、戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法改正案、...

2月16日 18時46分 法務大臣の諮問機関である法制審議会は、家事や介護を担ってきた配偶者が遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」を新設することなどを盛り込んだ...

2月15日 5時08分 法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、株主総会を開く際の手続きを合理化するため、事業報告書などの必要な資料を、株主に書面で送る代わりにウェブサイト上で公開できるようにすることなど...

美術品、建物の公開促進=公益目的の信託可能に-法制審試案2017年12月12日19時05分法制審議会(法相の諮問機関)の信託法部会は12日、個人や団体の財産を公益のために活用する公益信託制度について、金銭以外の信託も可...

中間試案のポイント. 国民の財産に対する裁判所の強制手続きを定めた民事執行法について、法制審議会(法相の諮問機関)の部会は8日、中間試案をまとめた。離婚した夫婦の子供を親権者に引き渡す際の具体的なルールが...

不動産競売からの暴力団排除策などを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会が近くまとめる中間試案の原案が判明した。競売で入札を申し込む際は、暴力団組員や元組員でないことの誓約を求め、虚偽...

少年法の適用年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきか検討するよう、金田勝年法務相が、法制審議会に諮問した。選挙権年齢の引き下げや、民法の成人年齢の引き下げの議論を受け、法務省は、少年法をめ...

改正裁判員法案提出へ　1年超の長期審理除外 【共同通信】 2014/07/14 19:10:05 法制審議会(法相の諮問機関)は14日、裁判員法改正要綱を谷垣禎一法相に答申した。審理が1年を超えるような著しく長期間に及ぶ事件を裁...