2000社を超えるスタートアップと約60社のベンチャーキャピタルが集まる東京・渋谷は日本のスタートアップの「聖地」と呼ばれる。グーグルの日本法人グーグルジャパンもある。地元・渋谷区は昨年、スタートアップを育...

人事院は12日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を22日から6月14日まで行うと発表した。官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧...

政府の「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・林芳正官房長官)の量子分野に関する有識者会議は9日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合(EU)、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を...

2024年4月9日 7時53分 先月末でJAXA=宇宙航空研究開発機構を退職した宇宙飛行士の若田光一さんが、宇宙開発を行っているアメリカの民間企業「アクシオム・スペース」に所属することが明らかになりました。これは宇宙...

読売新聞社は2～3月に安全保障に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の31%と「多少は」の53%をあわせて84%に上った。日本を取り...

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米...

KDI報告書「労働市場回復に向けた提言」韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国では圧倒的...

アングル:最重要な個人情報・脳神経データ、米で保護法制定の動き[ロサンゼルス　21日　トムソン・ロイター財団] - 米コロラド州の神経科医、ショーン・パウザウスキー氏は、患者の脳波をとらえて電気信号の流れに生...

土の中の微生物で地下深くまで地盤固める新技術開発 東大など 土の中にすむ微生物の働きを増進させて地盤を地下深くまで固める新たな技術を東京大学などの研究グループが開発しました。2024年度中にも屋外での実証実...

「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。スリランカやパキスタ...

東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットの初号機が9日、和歌山県串本町から打ち上げられます。搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で...

アメリカ企業の無人船「オディシウス」、月面着陸に成功　民間初アメリカの宇宙企業が打ち上げた無人の月着陸船が22日午後(日本時間23日午前)、月面着陸に成功した。民間企業による月面着陸の成功は、世界で初めて。...

2024年2月23日 8時58分アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」は無人の月着陸船「ノバC」が日本時間の23日午前8時半ごろ、月への着陸に成功したと発表しました。民間企業が開発した着陸船が月面着陸...

米エネルギー省、「地中水素」の研究に総額約30億円の助成世界のエネルギーの専門家は近年、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素(geologic hydrogen)」が、二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンなエネルギ...

埼玉県熊谷市は9日、市内の民間企業1社から51年間にわたって固定資産税と都市計画税を過大に徴収していたと発表した。このうち42年分は既に時効となっており、市はその金額を「数億円規模に上る」とみている。市によ...

AIは論文発表を変える?　民間企業が“学会で発表する意義”　サイバーエージェントなどが議論 企業において、研究開発組織はどのような役割を果たすべきなのか。AIは、研究開発をどう変えていくのか。CCSE2023の講演...

2024/2/2 14:44 提訴後の記者会見に出席した「TryHard Japan」の大付楽洋代表取締役(中)ら=2日、大阪市大阪府泉南市の添田詩織市議のインタビュー記事やインターネット上での発言で名誉を傷つけられたとして、イベン...

2024.1.28(日) 杉山 大志 エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ(イメージ写真:Alexey Bakharev/Shutterstock.com) ギャラリーページへ 米国は、共和党の大統領が誕...

アメリカの宇宙企業が民間初の月面着陸を目指し無人の月着陸船を打ち上げましたが、不具合により目標達成が不透明な状況になっています。アメリカの民間企業アストロボティック・テクノロジーは8日、無人の月着陸船...

能登地方を震源とする最大震度7の地震で、民間企業による被災地への義援金募集が始まった。IT大手のGMOインターネットグループは、会社が預かった寄付金を2倍にして被災地支援に充てる取り組みを開始した。使途先は...

※2023/12/25 12:53 読売新聞 空の防衛を担ってきた航空自衛隊が2027年度までに「航空宇宙自衛隊」に名前を変える。人工衛星が周回する宇宙空間を空自が守る領域だとはっきり示すためだ。民間企業や宇宙航空研究開発...

政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直...

自治体が結婚を希望する人への後押しを強めている。職場や学校から変わる新たな出会い方に対応し、東京都は独自のマッチングアプリをつくる。顔を出さずに交流ができる「メタバース(仮想空間)」を使ったイベントも増...

身寄りのない高齢者やひとり親家庭、障害者ら、住宅の賃貸契約を断られやすい「住宅弱者」への対応が急務となっている。大家側が家賃の未払いや孤独死などトラブルを恐れたりするほか、偏見も入り交じって貸すことを...

【通信】NTT法廃止25年まで2段階　自民党原案、株売却明記せず [田杉山脈★]...