【ソウル聯合ニュース】韓国の化粧品メーカー、CLIO(クリオ)は19日、日本の化粧品販売会社DOOWONと化粧品輸入代行会社KIWAMIの株式100%を約83億ウォン(約9億3000万円)で買収したと発表した。DOOWONは2013年からCLIO...

対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIが日本での事業に本腰を入れる。基盤技術である大規模言語モデルで、日本語の処理能力を従来の3倍に高めた改良版を企業向けなどに提供する。国...

2000社を超えるスタートアップと約60社のベンチャーキャピタルが集まる東京・渋谷は日本のスタートアップの「聖地」と呼ばれる。グーグルの日本法人グーグルジャパンもある。地元・渋谷区は昨年、スタートアップを育...

2022年末に生成型人工知能(AI)チャットボット「チャットGPT」を公開し、AI業界をリードしている米オープンAIが月内にも東京に事務所を設ける。日本経済新聞が1日報じた。英ロンドン、アイルランド・ダブリンに昨年事...

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の日本法人は10日、新CMに女優の長澤まさみさんを起用すると発表した。全国放送は12日から。BYDはEVの世界販売台数の首位を米テスラと競っており、日本でも販売拠点を増やして...

クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したこ...

OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍4月中旬開設の東京オフィスで重要任務担う?森田 宗一郎 : 東洋経済 記者 2024/04/03 5:00 クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。クラウドインフラで世界最大...

電気自動車(EV)の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人の劉学亮社長(52)は「消費者がEVを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」...

実際には追加料金が必要な自動運転機能を「標準装備」とカタログに記載するなどしたとして、消費者庁は12日、景品表示法違反(優良誤認)で、メルセデス・ベンツ日本に対し課徴金12億3097万円の納付命令を出した。消費...

米配車大手ウーバーテクノロジーズの日本法人で、タクシー配車アプリを運営するウーバージャパン(東京・港)は26日、4月から限定的に解禁されるライドシェアの支援事業に参入すると発表した…続きはソース元で...

コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決ま...

ステランティスジャパンはアバルトブランド初となる電気自動車(EV)アバルト『500e』の販売を10月28日から開始すると発表した。EVでありながらガソリン車の音を再現する「サウンドジェネレーター」を備えているのが特...

スイスの時計メーカー「スウォッチグループ」の日本法人で働く幹部社員の50代女性が、日本法人に赴任した外国籍の女性社長による執拗な叱責などが原因で精神障害を発症したとして、中央労働基準監督署(東京)から労災...

ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン(東京・目黒)は商品パッケージのデザイン選定に人工知能(AI)を導入した。通常は約1カ月かかる消費者調査をAIで代替することで数秒に削減し、費用と時間を大幅に短縮できる...

米グーグル日本法人が、従業員らが結成した労働組合「グーグルジャパンユニオン」との団体交渉に応じる意向であることがわかった。団交を求めていたユニオンに対して6日、会社側から弁護士を通じ、団体交渉を受け入...

米グーグルの日本法人で働く従業員らが労働組合を結成した。日本法人で労組の結成は初めて。米テック大手で広がる人員削減の波が日本にも波及した。2月28日に団体交渉を申し入れ、人員削減の必要性などについての説...

グーグル日本法人に勤務する従業員らは2日、東京都内で記者会見し、労働組合「グーグルジャパンユニオン支部」を結成したと発表した。同法人での労組結成は初めて。米グーグルによる世界的な人員削減の動きを受け、...

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が1月31日、日本の乗用車市場にいよいよ正式参入する。第1弾の多目的スポーツ車(SUV)は、先進運転支援システム(ADAS)がてんこ盛りで税込み440万円。その価格競争力は、EVシフ...

アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140...

※2022/12/27 05:00 アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者...

ダイヤモンド・オンライン 『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安...

アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長は日本経済新聞のオンライン取材に応じ、有料会員「プライム」の年会費について現時点で「変更の予定はない」と語った。日本市場は「電子商取引(EC)比率が欧米...

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングは19日、日本法人を含む一部子会社の売却や再編に向けた検討を始めたと発表した。現金を確保し、債権者への弁済に充てるとみられる。破綻に伴い最高経...

暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻(はたん)した問題で、日本法人のFTXジャパンは14日、顧客から預かっている資産の管理状況を発表した。日本円などの法定通貨と暗号資産をあわせると約183...

米国の暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングの経営危機を巡り、金融庁が10日午後10時過ぎ、日本法人に行政処分を緊急発動した。日本は資金決済法と金融商品取引法の二重で登録を義務付け、顧客から預か...