定額減税など 新年度の税制改正関連法 参院本会議で可決・成立
1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。新年度の税制改正関連法は28日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。法律では
▽所得税と住民税合わせて1人当たり年間4万円の定額減税をことし6月以降に実施するとしています。
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1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。新年度の税制改正関連法は28日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。法律では
▽所得税と住民税合わせて1人当たり年間4万円の定額減税をことし6月以降に実施するとしています。
1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。新年度の税制改正関連法は28日午...
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はそ...
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と...
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告...
政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能...
「自民党の派閥の裏金問題、どうしてこんなことが起こったのか。国民の怒りは怒髪天です」「どうして脱税にならないのか、どうして犯罪にならないのか。このままだと、税務署の窓口で大混乱が起きるのではないか。税...
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた...
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS(ネット交流サー...
自民党が、派閥のパーティー収入のキックバック分について、使途不明の場合は課税の対象として納税させる案を検討していることがわかった。政治団体がパーティーなどで集めた政治資金は、原則非課税。しかし、キック...
岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「...
トランプ前米大統領らの納税記録を報道機関に流出させたとして、ワシントンの連邦地裁は29日、内国歳入庁(IRS)の契約職員だった男に禁錮5年と罰金5千ドル(約74万円)の判決を言い渡した。米ニューヨーク・タイムズ(NY...
[東京 11日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は11日、2024年版の対日経済審査報告書を公表した。インフレ率が安定的に目標の2%程度で推移することを前提として、日銀はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作...
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施す...
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポス...
自民・公明両党は来年度の税制改正に向けた議論を加速させていて、自民党が所得税などの減税回数を1回限りにすべきだと主張しているのに対し、公明党は柔軟に対応できる余地を残すよう求めており、詰めの協議が行わ...
政府・与党は5日、高校生(16~18歳)の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を1人当たり年間38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。「異次元の...
新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...
11月28日、自民党の萩生田光一政調会長(60)が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相(66)の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失...
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓...
岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。若宮健嗣委員(自民)への答弁。首相はデフレ脱却の...
所得税減税の具体的な姿は…与党税調の議論本格化 扶養控除は縮小?防衛費増税の時期は?論点まとめ 自民、公明両党は17日、税制調査会の総会をそれぞれ開き、2024年度の税制改正の議論を本格化させた。1人4万円の所...
2023年11月16日 3時12分 シェアする 自民党の菅前総理大臣は、政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、岸田総理大臣の考えが国民に届いていないとして、さらに説明する必要があると指摘しました。菅前...
2023年11月15日 18時49分 岸田文雄首相は15日、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げ...
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象...
夕刊フジ 岸田文雄首相が、新たな二重苦に直面している。首相の年収を46万円、閣僚の年収を32万円増やす国家公務員特別職の給与法改正案について、与野党から〝お手盛り〟との批判や懸念の声が噴出して...
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