太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。年間で1万円程度の負担増と...

※2024/04/11 15:00 読売新聞 能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも19か所で起きていたことがわかった。国に報告があったのは16か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、ほか3か所...

2024/4/10 20:19　織田 淳嗣 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べ...

2024年4月9日 13時43分 先月、鹿児島県伊佐市の太陽光発電施設で爆発が起き消防隊員4人がけがをした火災で、消防と警察は9日から現場検証を始めました。検証には、東京の消防研究センターの職員も加わり、爆発や出火...

いま韓国では国会議員選挙が佳境だ。私はここ数ヵ月、日本で暮らしていながら遠目にその状況をウォッチしているのだが、その「異常さ」を感じざる得ない状況だ。今回の選挙ではいまだに多くの議席を持っている野党が...

日本経済新聞 経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可...

※調査期間:2022年、2023年6月～2024年3月太陽光発電、市町村4割でトラブル　総務省、経産省に調査強化を勧告:朝日新聞 有料記事 三浦惇平　2024年3月26日 11時22分 総務省は26日、太陽光発電設備の設置をめぐ...

中国製電気自動車(EV)が海外に進出する中で「逆風」に見舞われています。欧州連合(EU)は先ごろ、中国から輸入されるEVに対し、今後さかのぼって関税を課す可能性に備え、税関登録を行うという通知を発布しました。英...

2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で...

「潮力エネルギーは地球の自転を減速させる可能性があり再生可能エネルギーではない」という主張近年では、地下資源の枯渇や地球温暖化への対策を目的に、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの再生可能エネルギーが...

ロイター編集 2024年3月6日午前 12:39 GMT+9 モスクワ 5日 ロイター] - ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は5日、ロシアと中国は2033年から35年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討して...

1億5000万円余りの所得を隠し、脱税したとして、東京地検特捜部は太陽光発電の販売などを行う会社の代表らを逮捕しました。東京・中央区にある「ソーラーハート」の代表、高橋伸容疑者(69)ら2人は、2020年までの1年...

02月29日　17時47分 札幌市にある太陽光発電設備の施工などを手がける会社が十分な根拠を示さずに「アフターサポート満足度No.1」などと宣伝していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は29日、再発防止な...

FNNプライムオンライン 山間部でメガソーラーの建設計画が相次ぐ福島県福島市。先達山では、東京ドーム13個分の森林が伐採され、山肌が露出している。災害発生のリスクや景観の悪化を心配する住民の声が高まるなか、...

ソーラーの死角　NIKKEI Investigation 調査報道 事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設(500キロワット以上)で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エ...

ブラジル、再生可能エネルギー生産で記録更新(1日付CNNブラジルの記事の一部)世界のクリーンエネルギー生産を牽引するブラジルが記録を更新し、その主導的地位をさらに拡大している。電力取引会議所(CCEE)の調査によ...

ソーラーの死角　NIKKEI Investigation 森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度(FIT)の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是...

01月24日　17時15分 山下知事が事業の見直しを表明した五條市の大規模広域防災拠点の用地について、県は関西最大級となる25ヘクタール規模の太陽光発電施設などを整備すると発表しました。県は南海トラフ巨大地震な...

01月24日　18時37分 四万十川沿いで計画されていた大規模な太陽光発電施設の建設をめぐって、市が許可しなかったのは違法だとして、会社側が処分の取り消しを求めた裁判で、高知地方裁判所は「浸水した場合、太陽光...

※2024/1/15 21:05 産経新聞 経済産業省は15日、太陽光発電の新規事業者を対象に、鉛やヒ素といった有害物質が含まれているかどうかが明らかなパネルの使用を義務化する方針を示した。今春をめどに関係省令を改正す...

太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」(東京都)によると、一部は買い手が見つかりに...

#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★) 《現場写真有り》中国国営系企業「上海電力」が青森県の空自基地近隣で太陽光発電所を運営していた! 草木の生い茂る高台にパネルが設置され… | 文春オンラ...

「転換点」は通過済み!? 2050年には太陽光発電が世界の主要なエネルギー源になると予測 現在各国が「カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)」の実現を宣言していますが、あまり現実的...

今年8月、盛岡市内の太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍の男5人が2日、再逮捕されました。窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で住所不定・無職のボー・ヴィボル容疑者(...