中国では若者の失業率が先月も15.3%と高止まりが続いています。一方、この状況について「優秀な人材を呼び込むチャンス」と意気込む日本企業も出てきています。不動産不況が足かせとなり、回復が遅れている中国経済...

16日、中国国家統計局は2024年1-3月期の国内総生産(GDP)が昨年同期比5.3%成長したと発表した。世界経済大国2位の中国が製造業主導の復活を試みて市場期待値を大きく上回る成長率を記録した。このような成長率はロイ...

・日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。だが、...

外交部(外務省)の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、中国経済に関する質問に答えた。【記者】多くの海外メディアが最近、中国の最新の製造業購買担当者景気指数(PMI)と非製造業景況指数がそろって上昇したことに注...

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比566円35銭(1.40%)安の3万9803円09銭だった。日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い...

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米...

2024年3月27日、香港メディア・香港01は、中国の経済状況がバブル期の日本に似ているという見方に対して、資産管理会社・思睿集団のアナリストが「日本のように問題を先延ばしすることは不可能」との見方を示したと...

中国の 習近平シージンピン 国家主席は27日、半導体大手クアルコムなど米国産業界のトップと北京の人民大会堂で会談し、対中投資の拡大を呼びかけた。訪中した外国の企業関係者には 李強リーチャン 首相が対応するこ...

2024-03-25 11:49:36 CRI 中国発展ハイレベルフォーラム2024年年次総会で24日午前、「中国の持続的発展の原動力と将来性」と題された第1回シンポジウムが開催されました。アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁はあ...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

3/21(木) 6:02配信　デイリー新潮 ■最も打撃が大きい若者たち 中国経済は悪化の一途を辿っている。不況の元凶である不動産市場に復調の兆しがまったく見えない。中国政府が3月15日に発表した2月の主要70都市の新築...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

Record China 2024年3月20日(水) 23時20分 2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見...

日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、...

3/16(土) 8:00配信　ABEMA TIMES 中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5%前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本...

国際市場で金の現物の価格が過去最高を更新し、11日に1トロイオンス2180ドルを突破した。現在、大半の国際投資銀行が金価格目標を2200ドル前後に設定するが、さらに上昇する可能性は排除できない。投機ニーズ、地政...

中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が11日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会(全人代)で前年比7.2%増の今年の国防予算を決める...

■党主導の景気回復策には不安が残る 3月5日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。今回の全人代で明確になったのは、これまでに増して政権による経済・社会の統制が強まったことだ。それは、李...

日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。日経平均の急速な上昇に関連して、こ...

EVメーカーが「淘汰」される… 足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安...

「明日は今日より豊かになる。明日は今日より幸せになる」鄧小平が打ち出した改革開放(1978年)以降、中国人はこれを神話のように信じてきた。世界の最貧国に数えられた中国が、豊富で安い労働力を武器に1990年...

[北京 1日 ロイター] - 中国国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.1と、市場予想通り1月の49.2から低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を5カ月連続で下回った。受注が低迷する中、...

中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下の中国国際テレビ(CGTN)がこのほど中国人民大学と共同で、新時代国際伝播研究院を通じて、世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の...

ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に...

東京証券取引所に上場する企業の時価総額(1月末時点)の合計が、中国の上海証券取引所を上回ってアジア首位になった。東証は2020年7月に上海に抜かれており、首位への返り咲きは3年7か月ぶりだ。世界では米ニューヨー...