【こどもの貧困】9人に1人が貧困状態｜法改正・支援金制度で動き出す「こどもの貧困解消」の今
厚生労働省「国民生活基礎調査」(2022年)によると、日本の子どもの貧困率は11.5%であり、子どもの9人に1人が貧困という深刻な社会問題が存在しています。ここでいう「貧困」とは、飢餓や住む家がないといった絶対的な窮乏ではなく、「相対的貧困」を指します。等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態にある17歳以下の子どものことを指し、同調査によると貧困ラインは年間127万円未満(月額約10〜11万円)とされています。