日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
4月に札幌市で開かれる主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。日本政府関係者への取材で判明した。2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。
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4月に札幌市で開かれる主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。日本政府関係者への取材で判明した。2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。
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