自民党の安倍晋三元首相の銃撃殺害事件以降、改めて活動実態に関心が高まっているのが、会見を開いた「世界平和統一家庭連合」(旧世界基督教統一神霊協会=統一教会)だ。旧統一教会による霊感商法被害者の救済活動に取り組む全国約300人の弁護士でつくる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は昨年9月、旧統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)主催のウェブ会合で基調演説した安倍氏の行動を、<日本社会に深刻な悪影響をもたらす>として問題視。

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