物価高などへの対策として政府は、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、節電プログラムに「参加するつもりはない」と考えている人が72%で、「参加するつもり」の16%を大きく上回っていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。また、値上がりが続く電気料金をめぐる対策として何が効果的だと思うか聞いたところ、「節電ポイントの付与」5%、「電気料金の引き下げ」48%、「省エネ家電の購入支援」30%、「支援の必要はない」10%でした。

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