立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次の衆院選で立憲が政権を取った場合、一部の政策の実現について「限定的な閣外からの協力」をすることで一致した。両党が政権の枠組みを示したのは初めて。合意を踏まえ、両党は小選挙区の野党の候補者一本化を加速させる。立憲と共産、社民、れいわ新選組の野党4党は9月8日、野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、安保法制の廃止や消費税減税など20項目の政策で合意している。

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