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▼ 記事によると…
・韓国与党「共に民主党」の議員らは日本政府の輸出管理厳格化に反発し、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出・議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張・一方、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。

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