特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、警視庁などから関係先の家宅捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」(破産手続き中)が二〇一一～一二年、当時みんなの党所属の柿沢未途(みと)衆院議員(比例東京、無所属)が代表を務める政治団体に計千四百六十万円を献金していたことが分かった。　(木原育子)ジャパンライフは、高齢者に一つ数百万円の磁気ネックレスなどを購入させ、別の客に貸し出して年6%のレンタル料を支払うとする「レンタルオーナー制度」の預託商法を展開。

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