森友事件で検察審査会が出した「不起訴不当」という判断。検察が不起訴にしたのはおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが、報道の多くは公文書改ざんにかかわった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しに取った。実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。

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