10月30日、韓国大法院(最高裁)は、日帝の植民地時代に強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に損害賠償を命じました。まったく当然の判決です。安倍政権は即座に韓国大使を外務省に呼びつけて抗議。「解決済み、あり得ない判断」と言い放ちました。この安倍政権の対応は日本軍慰安婦問題をはじめ、徴用工の強制連行・強制労働など、日本帝国主義が侵略戦争と植民地支配で引き起こした国家犯罪を居直るものです。

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