外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格の創設をめぐり、自民党は22日に法務部会を開き、党内論議に入る。新資格には「事実上の移民政策」との指摘が識者から出ている。日本での就労を望む外国人にどこまで門戸を広げるかが焦点となる。新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。「即戦力」の人材が対象の1号は、在留期間が5年に限られ、家族も基本的に呼び寄せられない。

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