学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党など主要野党は26日、佐川宣寿前国税庁長官を議院証言法違反(偽証罪)で告発すべきだとして、与党に賛同を求めた。しかし、与党側は「人権への配慮」を理由に慎重な立場を示した。告発には与党の同意が欠かせず、ハードルは高い。立憲、国民民主など野党3党1会派は同日、告発内容を文書にまとめ、衆院予算委員会の自民党理事宛てに届けた。

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