与野党は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致実現へ調整に入った。与党は、国会正常化を前提に招致を容認。証人喚問を含めて検討する。安倍昭恵首相夫人の招致は、改ざんへの関与はないとして拒否する方針を堅持している。立憲民主、希望など野党6党は幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院で予算委員会集中審議を開き、佐川氏の証人喚問を議決するよう与党に要求することで一致した。

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