学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省が12日に公表した改ざん前の決裁文書。削り取られていたのは、大半が交渉の経緯についての記述だ。不透明だった一連の土地取引を改めて振り返る。(“”内は改ざん後の文書で削られていた経緯の一部)“2013年8月13日　元防災担当相の鴻池祥肇参院議員の秘書から財務省近畿財務局に連絡があった”
学園は小学校を新設するため、大阪府豊中市の国有地購入を目指していた。

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