【国難首相/デタラメ改革法案】消費者契約法改正案を閣議決定=成人年齢引き下げに対応【消費者契約法改悪】
政府は2日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。近く閣議決定される民法改正案で成人年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、社会経験が少ない若者などを対象に契約取り消しの範囲を拡大させる。成人年齢が引き下げられると、18、19歳でもローン契約などが可能となり、トラブル増加が予想される。このため、改正案は「社会生活上の経験が乏しい人」を対象に、不安をあおる説明や、恋愛感情を利用した「デート商法」による契約について、取り消しを可能とした。
