学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は九日、既に公表済みの同省近畿財務局の内部文書五件以外に、新たに文書二十件を公表した。文書からは、同省の売却担当者が、学園側からさまざまな要求があるたびに法令担当者に契約内容を相談していたことが判明。過去二例しかなかった売却を前提とした国有地の賃貸借契約に慎重になりながらも、学園側に将来の買い取りを念押しするため、便宜であることを明確にして交渉を進めていった経緯が示されていた。

>>続きを読む