【国難首相/残業代ゼロ法案問題】働き方改革関連法案 中小適用を1年延期【働かせ方改革】
厚生労働省は7日、今国会に提出する働き方改革関連法案について、施行日を当初よりおおむね1年間遅らせる修正案を公表した。柱となる時間外労働(残業)の上限規制は、大企業は当初の予定通り平成31年4月だが、中小企業は1年後の32年4月に適用される。厚労省が同日の自民党厚労部会に修正案を示した。昨秋の衆院選の影響で法案の国会提出が遅れたことや中小企業の経営に配慮した変更で、労働界の反発は必至だ。
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厚生労働省は7日、今国会に提出する働き方改革関連法案について、施行日を当初よりおおむね1年間遅らせる修正案を公表した。柱となる時間外労働(残業)の上限規制は、大企業は当初の予定通り平成31年4月だが、中小企業は1年後の32年4月に適用される。厚労省が同日の自民党厚労部会に修正案を示した。昨秋の衆院選の影響で法案の国会提出が遅れたことや中小企業の経営に配慮した変更で、労働界の反発は必至だ。
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