時事通信が12～15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。不支持率は2.5ポイント減の33.6%。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」49.6%が、「反対」38.3%を上回った。

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