衆院選の「一票の格差」是正に向けて選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が16日に施行される。6県の選挙区定数を各1減するのが柱で、現職議員を多く抱える自民党は候補者調整を急いでいる。ただ、選挙区から外れる候補の比例代表での優遇を求める声が各県連から相次ぎ、調整難航は避けられない。次期衆院選から定数が1減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島。

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