政府は2017年2月28日、組織犯罪処罰法改正案を自民・公明両党に示し、両党による審査が始まった。政府は3月10日に閣議決定し、国会に提出したい考え。今回の法案の大きな特徴は、これまで「共謀罪」としてきた呼称が、構成要件の限定などを踏まえ「テロ等準備罪」に変わった点だ。安倍晋三首相は今国会で「『共謀罪』と『テロ等準備罪』は違う」と繰り返し主張しているが、メディアの間では、見出しなどに「共謀罪」を使い続ける社と、「テロ等準備罪」に変えた社とが真っ二つという情勢になっている。

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