【ふるさと納税】さいたま市長「見直し必要」 返礼割合上限設定など提言
さいたま市の清水勇人市長は2日の定例会見で、自治体間で返礼品競争が過熱するふるさと納税について「制度設計について見直す必要があるのでは」と言及し、返礼割合の上限などを設けるべきだとの見解を示した。県内では、所沢市が今年度でふるさと納税の返礼品提供を終了することを発表している。清水市長は同制度について「ふるさとに貢献したいという思いを税制度の中で実現しようとした趣旨については賛同できる」とする一方、豪華な返礼品を用意する自治体に寄付が集中することなどが「制度趣旨に反する」と指摘した。
