【経済】団塊世代の完全引退で、企業が迫られる“最後の選択” 日銀植田総裁「今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵」
日本の失業率は騒がれにくい一方、政治の最重要指標であり続けてきました。女性やシニアの参入で支えられてきた労働市場ですが、低賃金依存のモデルは限界を迎えつつあります。本稿では『経済指標のキホン 数値から将来を読み解く』より一部抜粋のうえ、団塊世代の完全引退を前に、企業が迫られる改革の行方を占います。(略)
■今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が不可欠にしかし、2025年に「団塊の世代」(1947～49年生まれ)はすべて後期高齢者(75歳以上)となりました。