【少子化】「お産難民」が激増?出産費用無償化が招く地方の分娩施設“存続危機”… 産婦人科医が警鐘
弁護士JPニュース
改正健康保険法(健康保険法等の一部を改正する法律)が5月29日、参院本会議で可決・成立した。6月5日の公布から2年以内に分娩費用を無償化する新制度が施行される。正常分娩の費用の全額が公的保険で賄われ、厚労省側は今後、全国一律の価格を検討することになる。地方で急激な少子化が進んでおり、都市部と地方で分娩費用に差異がある中での新制度の導入は、「医療機関の存続に関わるものだ」と、現場の不安材料となっている。