熊本県がインドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書、締結に向けて同国労働省と協議

熊本県の木村知事は10日、インドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書を締結するため、同国労働省と協議していることを明らかにした。人手不足を念頭に県内で必要な外国人材を試算したところ、同国が最多を占めたとの結果を示し、「技能や知識を習得して母国に帰るまでの一連の過程で人材育成に取り組みたい」と述べた。
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熊本県の木村知事は10日、インドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書を締結するため、同国労働省と協議していることを明らかにした。人手不足を念頭に県内で必要な外国人材を試算したところ、同国が最多を占めたとの結果を示し、「技能や知識を習得して母国に帰るまでの一連の過程で人材育成に取り組みたい」と述べた。