与野党の政策担当者は7日、NHK番組で物価高対策について議論した。2年間の食料品消費税減税を巡り税率を0%とするか1%とするかが焦点の一つになっていることに関し、自民党の小林鷹之政調会長は「0%をまず追求するが、最後は政治判断だ」と指摘。最終的に高市早苗首相が決断するとの見通しを示した。政府・与党内ではこれまでの検討の結果、1%への引き下げならレジシステムの改修が半年程度で済む点を踏まえ、来年4月から1%とする案が有力視されている。

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