政府・与党が飲食料品の消費税を「1%」に引き下げる案を軸に検討を進めるなか、経団連の筒井会長は、「財源の確保が大前提だ」と改めて指摘しました。経団連・筒井義信会長「やはり社会保障の持続可能性確保、それから財政健全化、さらに市場の信認をあくまで得続けるという観点から、財源確保が大前提だという考え方は変わりません」消費税減税の財源をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討されることになっていますが、筒井会長は「議論が見えない」と指摘しました。

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