「起債許可団体」に転落必至な兵庫県…財政健全化と必要な投資を両立させるための検討会が初会合、53年度に「解消」の試算
地方債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しとなっていることを受け、兵庫県は財政健全化に向けた有識者による検討会を設置し、29日に初会合を開いた。斎藤元彦知事が掲げる財政健全化と必要な投資の両立に向け、投資事業のあり方などを議論する。地方財政法では、財政指標の一つで、収入規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」の直近3年間の平均値が18%以上となれば、地方債の発行に総務相の許可が必要となる。